失業率が高まり、若者の5人に1人が失業に直面している今、政府は11項目からなる方策を取り決めた。実施されるこの方策により、失業率の低下が計画されている。

ファールク・チェリキ労働社会保障大臣は、若者の失業率を低下させることを目標とした11項目の方策を含む行動計画を発表した。チェリキ労働社会保障大臣は、（この方策により）若者の企業家精神の育成支援、試用期間や職業訓練が増強されると述べた。
共和人民党(CHP)のアリ・イフサン・キョクチュルクゾングルダク県出国会議員の議会での質問に答えたチェリキ労働社会保障大臣は、労働社会保障省が女性や子ども、そして障害者らお始めとする、特別な政策を必要とする人々の雇用を増加させるため、今後もこうした特例法の施行に向けた取り組みを進めていくと述べた。

■企業家精神の育成支援

ファールク・チェリキ労働社会保障大臣は、若者の失業率を低下させるため2014年から2016年を実施期間とする11項目からなる行動計画を発表し、以下のことを述べた。
・若者に向けたキャリア形成促進、就職活動の支援、マッチングやコンサルティングサービスの提供
・若者の企業家精神の育成支援
・若者が自分の意思に反する労働環境に抵抗できるようにする
・労働調整プログラムの恩恵を受ける、特に若い女性を始めとする若者たちの労働市場の統合を保証するため、アドバイスやコンサルティングのサービスを提供する
・雇用促進会やキャリア形成促進日といった宣伝材料を用いて、トルコ労働協会(İŞKUR)が提供する企業家精神教育セミナーの認知度を若者たちの間で高め、より多くの若者たちがこの教育セミナーの恩恵を受けることを保証する
・社会的な男女平等や若者の雇用を、少なくとも年に一度は大都市雇用職業訓練委員会で議題として取り上げる
・農村部の若者農村部の若者がİŞKURの提供するサービスにアクセスする機会を保証するため、モバイルサービスの設備を構築する
・若者向けの奨励策を設けたり、İŞKURの活動を広く知らしめたりすることでより多くの雇用者へのアプローチを保証する
・若者が企業家としての視点を持つことができるようにするための取り組みを実現させる
・関連機関と連携してインターフェイスを形成し、このなかで試用期間や職業訓練を増強させる

■大学向けの特別なチームを設立

チェリキ労働社会保障大臣は、以下のように発言した。「EU加盟前支援措置(IPA) の中で、我が国とEUによって共同で持続されることを目的としたビジネスコンサルティングサービス向上政策が、施行されるための取り組みが開始された。この政策は、ビジネスコンサルティングの質向上や、大学の窓口増加、モバイルサービスのデバイス提供、そして特に若者やホワイトカラーの人々の間でわれわれのサービスの認知度向上を狙いとしている。」

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（ 翻訳者:指宿美穂 ）
（ 記事ID:37333 )