子供が生まれた家庭に対し初めて実施される「出産祝い金」の適用が明日開始される。

出産祝い金は2015年5月15日以後子供が生まれたトルコ市民に支給される。出産祝い金の利用を望む市民らは明日から県家族社会政策局、社会福祉センター及び各国の領事館に申請できる。

世間で『包括法』として知られ、その内容においてかなり多くの新しい改正があった『一部の法と法令における変更に関する法律』が2015年4月7日に官報に掲載された。この法律でもって『家族社会政策省の組織及び職務に関する633号法令』に新しい事項が加えられ、『出産祝い金』の適用が法律で定められた。法律で定められた日付によると『出産祝い金』の適用は明日から実施される。

■公的機関で働く人たちは、申請を所属機関で行える

法律の一環でトルコの市民らに第一子には300リラ、第二子には400リラ、第三子以降は600リラが出産祝い金として支給される。出産祝い金を求める市民らは明日から申請ができる。申請は県家族社会政策局、社会福祉センター、及び各国の総領事館で行われる。公的機関で働く人は、申請を所属機関で行える。
『出産祝い金のシステム』の公的機関での開始に向けた手続きが完了するまでの間、各公的機関は職員の申請書類を県の支局に郵送する。『e-devlet』での申請受付は、これに関する手続きが完了した後、適用される。支払われる出産祝い金は、提携する銀行、及び郵便局の各支局からトルコ共和国の身分証明書を提示することで受給できる。初となる出産祝い金の支払いは6月に行われることが予想されている。

■まず初めに母親に支給される

出産祝い金は『母親が健在』で『トルコ国民』である場合母親に支給される。この祝い金は省が定めたやむを得ない場合には父親に支払われる。
支給は『身分証明書共有システム』に載った住民台帳が元となる。この一環で行われた支給は省の予算にこの目的でもって加えられた支出金から支払われる。この法律では各公的機関の被雇用者の中で、この法に該当し、その個人の雇用契約や労働協約の規定に従い、被雇用者自身及びその妻の出産のために被雇用者への出産祝い金の支払いがすでに決定されている人に関しても改正がなされている。これによるとすでに決定された支給総額がこの条項通りに行われる支給総額より少ない場合はその差額のみ支給される。すでに決定された総額がこの条項に比べて行われる支給総額より多い場合は、この条項に従って支給されることはない。5901号トルコ国籍法の28条に該当する人（ブルーカードの所有者）も同じ形式と条件で出産祝い金を利用することができる。

■計算ではすでに生まれている子供も考慮されている

出産祝い金は2015年5月15日以降の出生児のために支給されるが、支給に基本的にその子供が何番目に生まれたかを確認する際には、2015年5月15日より前に生まれた子供の数も計算に含まれる。出産祝い金は勿論、税金及び控除に関係なく支払われ、差し押さえられることもない。

出産祝い金の利用者が虚偽の申告を行い不当な支給の原因となった場合、支給された祝い金は、一か月以内に支給が行われた日付から徴収された日付までの期間が6183号法の第51条におて定められている滞納利息率に照らして計算され、その利息とともに返還される。またそのことは不正利用者に支給を行った機関によって書面で通知される。この期間内に返還されない場合、この債権に関して税務署に通知され、上述の法律に従い追跡、徴収が行われる。

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（ 翻訳者:満生紗希子 ）
（ 記事ID:37511 )