アメリカ国務省は、2012年のバーレーンによるデモ隊弾圧後に適用されていた、同国の国防軍ならびに国家防衛隊に対する安全保障上の支援の停止を解除する予定だと発表した。
バーレーン発の報道によれば、ハリーファ家による体制が過去1週間で61名ものバーレーン市民を拘束したにもかかわらず、IRNA（イラン国営通信）がAFP通信の報道として伝えたところによると、アメリカ国務省のジョン・カービー報道官は声明の中で、「バーレーンの人権状況が適切であるとは考えていないが‥‥、しかし人権改革と国民和解においてバーレーンが一定の進展を見せたことを正式に認めることは重要である」と述べたという。
アメリカ国務省のこの当局者は、どのような種類の武器や軍事装備、ないし安全保障上のシステムがバーレーンに提供される予定であるのかについては言及せず、テロ対策装備を除いて、バーレーン内務省への武器売却に対する制限はまだ残っている、とだけ指摘するのにとどめた。
アメリカ国務省のウェブサイトも、「2000年以降のバーレーンへの武器の契約・販売総額は14億ドルにのぼる」と発表している。これに先立ち、アメリカ政府は2011年の抗議運動と〔それに対するバーレーン政府の〕暴力的措置を受け、バーレーンへの軍事支援を中断していた。
ペルシア湾における自らの重要な同盟国に対してアメリカが下した今回の決定は、人権団体からの批判に直面している。アメリカの今回の措置は、ペルシア湾地域におけるアメリカの同盟国の安全に対する米政府のコミットメントを、バラク・オバマ米大統領が強調したことを受けたものである。
バーレーンはしばらく前から、アメリカの緊密な同盟国であり、アメリカ第五艦隊の受け入れ国となっている。
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（ 翻訳者:MM ）
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