総選挙は、10月？11月？

高い確率で早期選挙が行われる可能性が表面化して以降、人々の関心は選挙の日程へと向けられている。見込みとしては公正発展党（AKP）を筆頭にトルコが10月末～11月初頭にも選挙を迎えるのではないかと予測されている。投票日は10月25日もしくは、11月1～8日といった日程を考慮している。

民族主義者行動党（MHP）との連立を果たせない場合、経済指標や国内外の状況から生まれる先行き不透明さを一刻も早く一掃したいAKP政権は、選挙を10月末ないし11月初頭に行える可能性を考慮している。

議会で選挙議決がなされれば、90日間の準備期間を待つ必要はない。高等選挙委員会（YSK）に諮問を行ったうえで、議会が適当と見なした日程で選挙を行うことができるからだ。ただし、もし議会で早期選挙議決が得られず、大統領が選挙を決定することになれば、憲法に則て90日を経た最初の日曜日が投票日となる。AKPはトルコ国内の過敏な空気を受けて、可能な限り早い日程での選挙を目論んでいる。10月25日、11月1日、あるいは11月8日が投票日の候補として挙がっている。

■特別国会を召集

ダヴトオール首相は、議会で選挙議決が出される方向であると明らかにした。MHPバフチェリ党首との会談も連立政権には繋がらない場合、トルコ大国民議会はAKP側の署名をもって8月21日付で「選挙」を議題とした特別国会を召集する見込みだ。8月23日までに議会内で早期選挙議決がなされなれば、大統領が総選挙を決定する権限を得ることとなる。

AKP党指導部は一刻も早く選挙を行う必要性を感じており、冬が来て空気が冷え込んでしまう前に少しでもよいコンディションで選挙を迎えることを念頭に置いている。また、AKP政権は2016年度予算の議会通過の必要性についても指摘する。一刻も早く選挙を行うことの理由づけとして、経済への影響を最小限に抑えつつこの時期を乗り切ること、世界経済の流動性とその影響及び地域情勢の展開などを挙げている。そして、議会で信任を得た政権が安全保障地域をはじめとする重要措置を整えていくことの重要性を強調している。

■2007年選挙の準備期間は80日

憲法第77条によれば、トルコ大国民議会の選挙は4年に一度行われるが、この期間が満了する前に議会が解散総選挙を行うことができる。大国民議会によって選挙決議がなされた場合は、議会はYSKに諮問を仰ぎつつ選挙日程を決定する。改選や選挙実施が議決された場合、YSKは選挙関連法案が規定する期間を短縮して適用することができる。

実際、2007年11月に予定されていた国会議員選挙は7月22日に前倒して行われた。YSKが準備期間を80日間に短縮して選挙を実施したからである。 2002年にもTSKは準備期間の短縮権限を行使し、89日間で選挙を実施した。YSKのサディ・ギュヴェン委員長は委員会開始の前に記者らの質問に応じ、「YSKとしては選挙の準備は万端だ。懸念事項は一切ない」と回答した。

この記事の原文はこちら
原文をPDFファイルで見る
原文をMHTファイルで見る

　同じジャンルの記事を見る

（翻訳者:原田星来）
（記事ID:38437 )