法律家ら、アンカラ・テロ捜査報道規制に反発
2015年10月14日付 Radikal紙

アンカラ第6簡易刑事裁判所の判決により、「捜査が完全に終わるまで、捜査内容について文書、映像、若しくはソーシャルメディア、インターネット環境での、あらゆる種類のニュース、ルポルタージュ、批評などの報道を禁止する」ことが明らかにされた。この判決に法律家らは反発している。

アンカラで起きたテロ・自爆事件に関する捜査がアンカラ共和国検事により続けられているが、これに関してアンカラ第6簡易裁判所は、捜査が完全に終わるまで捜査内容についての文書、映像、若しくはソーシャルメディア、インターネット環境であらゆる種類のニュース、ルポルタージュ、批評などの報道の禁止」を決定したことが明らかになった。
この判決はラジオ・テレビ高等機構のインターネットサイトで公表された。「あらゆるメディアサービス関係者へ通達する」として掲載された。

<判決に関する法律家らの見解>
■メディアに三猿の判決

情報大学法学部のヤマン・アクデニズ教授
「これはメディアへの見ざる、聞かざる、言わざるの判決だ。報道と表現の自由に対する最も厳しい介入のうちの一つとして歴史に残るものだ。端的に言えば検閲である。この判決を理論的に評することは不可能だ。」

■市民が真実を知ることが出来なくなる

トルコ新聞記者協会のトゥルガイ・オルジャイト会長
「報道規制は、世論が情報を得る権利を侵害する判決だ。市民が真実を知ることが出来なくなってしまう。この判決そのものは全く安易に下されたものだ。殺人事件は本当に恐ろしいことだが、市民は知りたがっている。誰が亡くなったのか、身元は明らかにされたのか、報道することで世間はこうしたことを知ることができる。このことが世間から奪われている。これを知ることができないのだ。我々は告訴することを考えている。今日、法曹界の友人らと話をした。我々は、この規制が取り下げられるよう裁判所へ訴え出るだろう。この規制がトルコに何ももたらさないことは明らかだ。反対に、噂を生み出すだろう。この噂は、大いに広まるだろう。一部の人に電話がかかってきたという話を聞いている。通りに出てはならない、メトロに乗ってはならないと。人々は話し続け、この不安を煽る状況を生み出している。このような不安な環境で人は生活できない。」

■機密捜査を損なうことなく市民に情報が与えられるべき

エルサン・シェン教授
「機密性と安全、容疑者の身の潔白の糸口を守ることは捜査の基本だ。しかしこのことが、市民が情報を得る、あるいは与える権利を完全に阻害することは出来ない。
世論の関心を集めるもの、世論が知るべきもの、あるいは市民がその進展について知る権利があるものについては、検察当局と法廷を介して、捜査内容と事件の進展が通知されるべきだ。捜査機密として守られる目的を損なうことなく、市民には事実が知らされなければならない。相対するこの2つの利点を、片方を犠牲にし、損なわせることは、民主主義と司法の点から正しくない。もちろん捜査の機密性と目的を逸脱し、規則を無視した者に対しては然るべき罰を科すべきだろう。

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(翻訳者:満生紗希子)
(記事ID:38917)