テロ犠牲者へ、国家追悼行事を!
2015年10月13日付 Radikal 紙

2004年マドリード、2005年ロンドン、2012/2/23のドイツのネオナチのテロ、パリのシャルリー・エブド出版社で殺人事件が起きたことなどに対しては、国家による追悼式が行われてきた。これらの追悼には公正発展党(AKP)政府から役職者らや首相が出席した。それなのにどうしてアンカラのテロのために政府の追悼式は行われないことがあろうか。

私達は、テレビ画面で「血の土曜日」の後のその死体を引き取っている遺族の、愛していた家族の永遠の別れを見送った光景を観ていた。お互いを知らない何十もの家族が、四方八方で愛した人を土葬した。
一方でこの悲しい光景を傍観している。他方、政府の役人や政治家の態度を注視している。一市民として絶望した。
国民の民主主義党(HDP)共同代表のセラハッティン・デミルタシュと共和人民党(CHP)代表のケマル・クルチダルオールは多くの悲しみを少しでも共有しようとし、葬儀に参列していたが、大統領も首相も閣僚らも葬儀に対して役割を担っていない。さらに悪いことには、トルコ史における最も酷い攻撃が起きた場所に国を代表してたった一人の責任者さえ事件現場に行って、国が犠牲者の隣りにいることを示そうとしなかった。国を代表していかなる上級の役職者も見当たらない。もっといえば宗務庁長官すらも…

■では、国の追悼式は?

この国の国民の本当の悲劇はこれだ。君はこの国の国民としてこの国に様々な種類の税を納め、最も価値のある年齢で兵役に行き、投票に行き彼らを支持するが、平和な会においてさえ命や財産の保証さえできないのであろうとは。
政府はアンカラでの大規模テロで負った傷をたとえわずかであろうとも癒す為に責任者を見つけて罰することに加えて、行う必要のあるいくつかの任務があるのだ。これらの任務とは、命を失った無実の国民をテロの被害者として受け入れることと、彼らのために政府の追悼式を用意することと、保証金の問題だ。
償いの問題は明日詳細に書こうとおもう。しかし、今日のところはこの国を統治している人達が最優先でしなくてはならないのは早急な政府の追悼式の実施の決定だ。大統領と首相がこのことを考えられないのなら、野党が考え提案すべきである。
国の歴史の中で最も大規模なテロ事件の犠牲者に対して行われる予定の一種の追悼式はただ傷を和らげるだけでなく、国の一体感にも貢献する。

■海外はテロ犠牲者の為に何をしているのか?

ヨーロッパの最も大規模なテロ事件の一つ2004年3月11日のマドリードでの爆弾テロで200人近い人達が亡くなった。国の服喪が宣言され、二週間後の2004年3月24日には被害者の為に国の追悼式が行われる予定となった。フランスの大統領やドイツ、イギリスの首相やアメリカの国務大臣に加えたくさんの王や首相や大統領、加えて当時の副首相と政府高官も参加した。

(後略)

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( 翻訳者:安藤健太郎 )
( 記事ID:38946 )