米国中央銀行は、外国為替市場で米ドル取引が増加していることについて、以下の点で懸念を表明した。イラクに限度額以上のドルが流入しており、ＩＳＩＳがそれを思うがまま入手している可能性があるとのことである。

　ファールス通信によれば、米中銀が現在イラクで発生しているドルの流入状況に懸念を表明している。

　同中銀は、イラクの現状と無秩序状態ともいえるその経済状況について考えると、米ドルの流入規模が急激に増大してきたことは当然のことだとした。ただ、同様に考えられる事態として、今この国にある両替業者の中には、米ドルをＩＳＩＳに提供している存在が一定数あるとみるべきとの見解を示した。

　最近バグダードから退去ばかりの一部の外国銀行筋の話によると、「イラクの金融会社あるいは両替業者が米ドルを必要とする規模は、顕著な増加を見せている」とのことだ。

　イラクへの米ドルの資金流入は、２０１２年は３８．５億ドルだったが、２０１４年には１３６．６億ドルに増加した。これは、米国当局にとって驚きを伴う出来事であった。

　米国当局は、イラクにある米ドルが同国の資金・経済循環を整える代わりに買占めされていることに懸念を表明した。また、これらのドルがイラン、あるいはＩＳＩＳの手に渡ってしまう可能性への懸念も同様に明らかにした。

　イラク当局は、これらのドルの一部がＩＳＩＳの手に渡ってしまっていることを認めている。この問題が明らかになったとき、米国はイラクへのドルの資金移動を削減した。

　昨年夏に、米国当局はイラク政府に対し以下の警告を行った。イランやＩＳＩＳにドルが移譲されているとの懸念がなくなるまで、米国がイラクへこの国際通貨（すなわちドル）の移動を制限すると。

　その警告を受けた時点からイラク中央銀行は、米ドルの取得制限という事態に直面している。

　ここ何週間かの間にイラク当局は、同国の米ドル取引に関する多くの情報を公開すること、また米国にドル取引への監督体制の強化を許可すること、への合意を発表した。

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（ 翻訳者:EA ）
（ 記事ID:39257 )