労働福祉省の社会病理局長「薬物中毒と離婚は国が抱える社会病理のトップ2」(2)
2015年12月22日付 Mardomsalari紙

 キャルドゥーニー氏はさらに、「もちろん、その他のケースについても、情況は芳しくない。例えば、国内の囚人数は1360年代〔西暦でほぼ1980年代に相当〕には、人口10万人のうち140人から160人だったが、現在では210人以上に増加している」と続けた。

 同氏は、社会病理の範疇には他のケースも考慮に入れる必要があるとし、

例えば、1391年(西暦2012年)には4371名の歩行者が〔交通事故によって〕命を失っており、そのうち2365名は高齢者と幼い子供たちであった。これは、国内の交通マナーが問題を抱えており、幼い子供たちや高齢者といった社会的弱者層がその最大の犠牲者なのだ、ということを意味している。

 と続けた。

 労働・社会福祉省社会病理局長によると、18歳以上で交通事故の犠牲となった歩行者たちの教育レベルを調査すると、その44.9%が読み書き能力のない人たちであったという。

 キャルドゥーニー氏は、次のように言明した。

社会病理には民族も性別も政治的所属も関係ない、ということに注意しなければならない。麻薬中毒の危険はあらゆる人を脅やかしているのであり、離婚や家族の基盤の動揺は他人事ではなく、我々自身の家庭にも及ぶ可能性がある。だからこそ、あらゆる人が責任を感じ、対策と計画をもってこれらの問題に踏み込んでゆかねばならないのである。

 同氏はその上で、

一般に社会は否定的なニュースや情報を知りたがるものであり、こうした傾向は一部のエリート(〔政府の〕高官であれ、市民活動家であれ、大学関係者であれ)にも存在している。そのため、彼らは誇張して否定的なイメージを描き、出所の不確かな信用のおけない情報・統計を示しがちであり、そうすることで社会的状況があたかも崩壊し危機的で、暗澹たる状況にあるかのように描いてしまう。しかしそういったものは、国の社会的現実とはマッチしないのである。

 と続けた。

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(翻訳者:MSK)
(記事ID:39514)