彼は、この補助金活用案［訳注：それまで燃料や食品、水道、電気などの価格を維持するために支給していた補助金制度を廃し、代わりに国民に直接現金を給付する政策］を国民をより貧困化させる計画とみなし、「この計画は前の政権［アフマディーネジャード政権］から始まったが、第１１期政権［ロウハーニー政権］ではそれを踏襲しないことを願っている。」と述べた。

　タガヴィー氏はまた、「現在、国内では補助金活用計画の実施によってインフレが起こっており、インフレと給与のベースアップがつり合っておらず、国民の購買力が低下し貧困化が進んでいる。自国民を日に日に貧しくさせるこのような政策を行う国は、文明国ではない。」と述べた。

　同教授は、「国の目標とは、国民の社会的、経済的幸福を増進させることであるはずだ。現在、エネルギー輸送費の増額や補助金を現金で国民にばら撒いた結果、インフレが起こり、社会への損害を増大させる原因となっている。」とした。

　彼は、経済の透明化や公権を利用して得たあらゆる私利をなくすために、なぜエネルギー輸送費の増額が起こってはならないのかという質問に対する返答の中で、以下のように述べた。「わが国は、エネルギー分野で優位性を持っている。商品の生産や製品の輸出の面において、所有する優位性を考慮しながら収益を上げインフラを増強するべきであり、この分野で他国のように行動するべきではない。」

　タガヴィー氏は、第１１期政権による肯定的な措置に言及し、次のように述べた。「この政権は、経済面での衝撃を肯定して受け入れ、マイナス成長をプラスにすることができる。同様にザリーフ外相も、核問題の解決や国際的な意見交換をもって、制裁解除への一歩を進めることができた。政府が、［イラン革命時に米国政府により凍結された］約２３０億ドルの資産凍結の解除に成功し、それをもって経済インフラの改善と生産部門の援助を行い、経済調整やエネルギー輸送費の増額する政策を踏襲しないことを祈る。」
スィーマー・ラードマネシュ（ジャーメジャムオンライン）

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（ 翻訳者:MT ）
（ 記事ID:39524 )