ザマン紙に管財人、任命―資産凍結
2016年03月04日付 Radikal 紙


イスタンブル第6簡易刑事裁判所はザマン紙に管財人を置く決定を下した。ザマン紙のアブデュルハミト・ビリジ編集長は管財人設置が憲法停止を意味すると述べた。

イスタンブル第6簡易刑事裁判所はイスタンブル共和国検察局の要請を受けザマン紙に管財人を置く決定を下した。ザマン紙の前には人だかりができる一方、扉は施錠され、周辺には傘が捨てられた。

■ビリジ:憲法が機能していない

ザマン紙のアブデュルハミト・ビリジ編集長は憲法の保護下にある報道機関に管財人を置くことは憲法が機能していないということだと述べた。ビリジ編集長は「分別があり民主的な全ての人に自由とザマン紙を味方するよう呼びかけます」と述べ、次のように語った。「報道の自由は憲法とヨーロッパ人権条約で保証されている。我々の新聞に管財人が置かれるということは憲法が機能していないということだ。イペキ・メディア・グループに行われたことから、彼らには報道機関を閉鎖する以外に悩みがないことが分かった。このニュースがソーシャルメディアの噂に留まることを祈る。トルコはこの道を戻り、通常の法律の道を進むことを祈る」

トゥデイズ・ザマン紙のセヴギ・アカルチェシュメ編集長はPeriscopeから行った生放送で「おそらく今日我々の新聞は最終号となるだろう」と発言した。

■3人の管財人

一方ザマン紙を含むフェザー新聞社にセザイ・シェンギョニュル氏、弁護士のタフスィン・カプラン氏、弁護士のメティン・イルハン氏が管財人に指名されたと分かった。

■エクレム・ドゥマンル氏からメッセージ

ザマン紙の元編集長、エクレム・ドゥマンル氏はザマン紙に対する管財人設置についてソーシャルメディア上でコメントした。ドゥマンル氏はツイッターで「民主主義の暗黒の日々がまた刻まれた。自由なメディアに対するクーデターがまただ。しかし真実を黙らせることは出来ない。黙らない!」と発言した。

■管財人とは何か

特定の資産の管理もしくは特定の行為の履行のために選任される人を管財人と言う。管財人は後見人のように監督機関の一つである。後見人は監督下の人物本人を監視すること及び資産を管理すること、法的手続きを代行することを目的に選任されるが、管財人は特定の行動を監視することもしくは資産を管理するために選任される。

汚職の容疑で民間機関や企業を国家が差し押さえた後に任命する管理人を管財人と言う。管財人の任務は企業や機関を管理し、犯罪要素が判決で確定するまで、もしくは同企業もしくは機関が無罪放免となるまで機関または企業を管理することだ。また、このなかであらゆる決定を下して適用し、新しい管理体制を決めることや問題となった活動があればそれを終わらせることである。

■報道委員会:検閲の動き

報道委員会はザマン紙やメイダン紙、トゥデイズ・ザマン紙に管財人が置かれたことは検閲の動きだと表明した。

委員会の見解は以下の通りだ。

「刑事裁判所法133条に『企業の経営陣に対する管財人選任について想定された条件を無視してとられた措置は憲法26条及び28条の表現の自由と報道の自由に反するように;

憲法30条にある、報道手段は犯罪の道具だとして弾圧や没収されない、もしくは営業停止を受けないような修正」が法に反して作り出されているということだ。

以前の管財人設置と活動の種類に注目すると想起される報道機関に対するこの新しい取り組みは同様の違反の繰り返しだと認識されている。

人々の知る権利と民主主義に深刻な脅威を与えるこの措置をやめるよう訴える一方、何百人もの記者が職を失う危険にも直面している。

政治的気運が原因だと思われるこの種の措置はトルコの民主主義と人権のレポートにマイナスポイントとして挙げられており、国際社会でも反発を受けてトルコの評判を落としている。

一方報道と報道陣に対する司法に基づく攻撃に関して以前様々な手段で強調し、徐々に私たちの正当性が何度も証明されたことから、法と秩序に反して手続きを行う役人たちの法的、物質的、懲罰的観点における個人的責任が問題となることを忘れてはならない。

報道に対する差し押さえにおいて政治動向の影響で活動できないことや法に縛られること、反対に行動が我が国としても関係各所としても悲惨な結果となることについて善意で警告をすることが我々の使命だと思う。

報道に対する体系的弾圧と報道の自由を奪おうとする動きはなくならなければならない。

法はこれまで同様、今日も未来も全ての人に必要なものなのだ!

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( 翻訳者:南澤沙織 )
( 記事ID:39984 )