テロ予告通報をうけ、在トルコの関係機関で警戒態勢―ドイツ
2016年03月18日付 Hurriyet紙

ドイツは、テロ予告通報を受け、昨日、在トルコ公館及び学校を閉鎖した。ドイツのシュタインマイヤー外務大臣は、本日も警戒態勢を敷くことにつき、「在トルコ独公館に対するテロ予告に対し極めて具体的な通報を受けた」と語った。

ドイツは、昨日「深刻な脅威が存在する」ことを理由に、アンカラの大使館とエルンスト・ロイター中等学校、イスタンブルの総領事館とドイツ高等学校を閉鎖した。この措置は、ドイツでも緊張を高めた。昨日、ドイツ外務省幹部は首都ベルリンの報道機関に電話をかけ、40分後に外務省が記者会見を行うと告知した。

ドイツ外務大臣フランク・ヴァルター・シュタインマイヤー氏は、会見で以下の通り述べた:「在トルコ独公館に対し、テロ攻撃の準備が進められているとの極めて具体的な通告を受けた。私は、これにより昨晩、在アンカラ大使館、在イスタンブル総領事館、及びこれら2都市にあるドイツ学校の閉鎖を決定した。必要な対策であった。何故ならばドイツ国民及び(そこで)勤務する人間の保護が優先だからだ。これは同時に予防策であり、時間稼ぎを行い対策を増すためである。対策につき、トルコ警察には大変感謝している。国民に対し、今後、渡航勧告に十分注意するよう提案する」。

■独ビルド紙:イスラム国が原因で

独ビルド紙は、外国諜報機関より「イスラム国は、トルコにおける独公館、関係機関に対し攻撃を行う」との通報を受けたと報道した。同紙は、安全保障担当幹部筋の情報として公館及び学校が本日も閉鎖されると報道。同紙によると、情報はイスラム国に近い筋ののものであり、ドイツ関係者に水曜夜21:30頃伝えられたとした。

■知事:情報に惑わされぬよう

イスタンブル県知事は、テロ情報に関し書面で発表を行った。「複数の報道機関とソーシャルメディアで、我々の国で最近生じているテロ事件を理由に、世論が過敏になっていることを利用し、国民に緊張・懸念を駆り立てるようなニュース、メッセージが拡散されているように見える。この種の情報あるいはメッセージを、テロ組織の賛同者が、安定・安全保障を破壊する目的で、故意に広げようとすることは周知のとおりである。複数の外国公館も「確認が必要な感覚」に依拠し、重要な組織と連絡せずに対策を練ろうとし、世論をマイナスに導く態度にあるように見える。我々の国民が単に所轄官庁が行う発表を尊重し、その根拠や目的が疑わしいセンセーショナルかつ非公式の情報や噂を真剣に受け取らぬよう謹んでお伝えする」。

■アンカラ知事:狙いは脅迫

アンカラ知事メフメト・クルチラルは、テロ攻撃後過敏になっていることを利用し、複数の報道機関やソーシャルメディアで民衆に恐怖、懸念を駆りたてる形で行われるニュースや情報共有を重視しないよう望んだ。マフムト・カラアスラン警察署長の訪問を受けクルチラル知事は、「国民は、公式発表のみに注意を払わねばならない」と述べた。

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(翻訳者:山根卓郎)
(記事ID:40081)