3か月間の非常事態宣言―何が始まる?
2016年07月20日付 Cumhuriyet 紙

トルコで 3ヶ月の非常事態OHALが宣言された。閣議の結果、レジェプ・タイイプ・エルドアン大統領が国内で3ヶ月のOHALが宣言されたことを発表した。ではクーデタ未遂の後に宣言された非常事態OHALとは何なのか?OHALにおける措置はどのようなものになるのか?

OHAL宣言がなされた後、多くの人々が「OHALとはなにか?OHAL宣言によって我々の生活で何が変わるのか?非常事態はどのように適用されるのか?」といった質問の回答に注目した。

■OHALとは何か?

閣議の後、カメラの前に現れたエルドアン大統領は「OHALが宣言された」と発表した。エルドアン大統領が発表したOHAL決議によって宣言されたこの法案令の目的は、自然災害や危険な流行性の病、重度の経済危機、憲法によって築かれた自由民主主義体制や基本的人権、自由を奪うことを意図する広範囲に及ぶ過激な運動により深刻な状況の出現、暴力的事件によって社会の秩序が深刻な形で破壊されること、このような状況において非常事態が宣言され、その方法により非常事態において適用される規則が定められることである。

トルコ国民にとっては収入や財産、労働の義務と非常事態はどの点においてもそれぞれ関係し、基本的人権や自由がどのように制限されるのか、どう停止されるのかについて、非常事態が必要とする措置はどのような、どういう形でとられるのか、公共サービスに従事する人々にどのような権限が与えられるのか、被雇用者の労働状況にどのような変更が行われるのか、そして非常事態の管理方法についての規則を含んでいる。

■OHALはどれくらいの期間が宣言されるのか?

国内の一つまたは一つ以上の地域で、また全国で6ヶ月を超えないという条件で非常事態が宣言されるだろううる。

非常事態決議は官報で公布され、すぐトルコ大国民議会の承認に提出される。トルコ大国民議会は休日でもすぐに召集される。議会は非常事態期間を変更することができる。閣議の要請で、毎回4ヶ月を超えないという条件で期間を延長することも非常事態を終了することもできる。

閣議は非常事態の条文第1条(b)項によると宣言後、期間の延長、範囲の変更または非常事態の終了に関する事柄において決議の前に国家安全保障評議会の見解を聞く。

非常事態決議がどの理由で可決されたか、その地域と期間は、トルコのラジオとテレビによって、また閣議によって必要であると見なされる場合には他の手段で宣言される。非常事態期間中、大統領の下で招集された閣議は非常事態が必要となっている問題において憲法第91条の制限と措置に関わらず法の名において 法令を提出することができる。この法令は官報で公布され、同日にトルコ大国民議会の承認に提出される。

■実施されるOHALの措置と承認

非常事態宣言では国家の安全、平和、社会秩序を守ること、暴力的な事件の広まりを防ぐことを目的として第9条に含まれている措置に追加として以下のプロセスが実施されうる・・・

これらがOHALで実施されうる追加措置である・・・

a)外出を制限又は禁止する

b)特定の場所又は特定の時間での徘徊や集会、乗物の運転を禁止する

c)個人の衣服、乗物や持ち物を捜索する。そして 発見された犯罪の道具や証拠になる物は押収する

d)非常事態が宣言された地域の住民とこの地域へ外部から入る者に身分証明書を携行する義務を課す

e)新聞、雑誌、パンフレット、書籍、チラシ、ポスターとそれに類似したもの印刷や増刷、出版や頒布、これらのうち非常事態地域の外部において印刷、増刷 されたものが地域へ流れ、配布されることを禁止または制限する。印刷、出版が禁止された書籍、雑誌、新聞、パンフレット、ポスターや同様の印刷物を回収する

f)演説、記事、写真、映画、レコード、音声、映像テープや音声化されたあらゆる放送を検閲し、必要な場合には制限または禁止する

g)注意を要する公的、あるいは私的組織や銀行に、その安全を保障するため、特別な保護措置を取る、またはその措置を強化することを要求する

h)全ての劇や上映されている映画を検閲する。必要な場合には停止し、禁止する。i)ライセンスがある場合でもあらゆる武器や弾丸を持つ、または輸送することを禁じる。j)いかなる種類の弾薬や爆弾、危険な物品、爆発物、放射性物質や可燃物、研磨剤、劇薬や他の全ての毒物、窒息性ガス、または同様の物質の貯蔵、準備、製造や輸送を制限又は禁止し、これらとこれらの準備、製造に用いられる物品、道具または機材の放棄を要求し、回収する。

k)社会秩序や社会の安全を破壊しうる扇動的な人物やコミュニティが地域に入ることを禁止し、地域外へ出す、または地域内の特定の場所に入り、居住することを禁じる

l)地域内における安全確保が必要であると見られる施設や組織が存在する場所には出入り口を管理し、記録、あるいは禁止する

m)屋内外で行われる集会及びデモの実施を禁止、延期し、制限または集会やデモが実施される日時を指定、決定して割り当てる。制限したあらゆる集会やデモを監視下に置き、必要な場合には解散させる

n)労働者の希望、道徳、良心に反する状況、健康上の理由、通常の退職、特定の期間の終了などによって雇用契約の終了またはその撤回ができない状態において、労働者の解雇を雇用者の状況を鑑みつつ3ヶ月を超えない条件で有給休暇とするまたは延期する

o)協会の活動はどの協会についても個別の決定が下され3ヶ月を超えない条件で停止する

<後略>

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( 翻訳者:市野太音 )
( 記事ID:40927 )