政府は、7月15日以後包括法案に追加しようと考え、野党の異議を受けて取り下げた、大学学長の大統領任命制に関する修正を非常事態（OHAL）政令によって行った。これにより、1992年以降大学教員の投票で行われていた学長候補の選定が終了した。国立大学の学長は、高等教育機構（YÖK）が決める3人の候補のなかから大統領が選ぶことになる。場合によっては、大統領が希望する個人を直接任命することも可能となる。
レジェプ・タイイプ・エルドアン大統領のもとで10月3日に開かれた閣議で決定された事項に関してつくられた第675号、第676号の「非常事態による諸政令（KHK）」が10月30日に官報に掲載された。修正点の概要は以下のとおりである。
■最低3年職務にあたった者
国立大学の学長は、YÖKが推薦する、少なくとも3年教授を務めた3人の候補のなかから大統領が任命する。ただし1か月の間に被推薦者から１人が任命されることがなく、YÖKも2週間以内に新たな候補を推薦しなかった場合、大統領が直接学長を任命する。学長は最長で2期務めることができる。私立大学の学長は、YÖKへの理事会の推薦とYÖKの賛同的な見解を受けて、大統領により任命され、任期は4年である。任期を終えた者は同様の方法で再び任命される可能性もある。ただし、同じ国立大学で2期を超えて学長となることはできない。私立大学では、理事会からYÖKへの推薦とYÖKの賛同的見解を受けて、大統領によって任命される。KHKには、高等教育監査委員会のメンバーを3年間務めた者の退任に関する暫定的な規定も含まれている。
■1981年に回帰
1981年に発布された法律で、大学学長の大統領任命制が施行された。1992年の法改正以降、大学教員の投票で学長候補を選定した後、大統領によって任命されるということになった。議会が閉会される前に、法改正によって行われようとしていた修正は野党の反応を受けて公正発展党によって取り下げられていた。
＜後略＞
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（ 翻訳者:金戸 渉 ）
（ 記事ID:41518 )