欧州議会、トルコのEU加盟交渉凍結決議
2016年11月24日付 Hurriyet紙


欧州議会は昨日、欧州連合(EU)とトルコの間で2005年9月3日に開始されたEU加盟交渉を途中で凍結する決定を、479対37の圧倒的賛成多数で可決した。107名の議員は保留した。議決文の最後には、ローザンヌ条約に関してトルコでなされた声明が「懸念材料」であるとする旨が加えられた。勧告ともとれるこの決定は、交渉が自動的に中断されるという意味でなかったとしても、欧州議会のトルコに対する認識が完全にネガティブなものへと変わってしまったことを表している。この決定が施行される前に、トルコ政府がブリュッセルにいるトルコのEU駐在大使を欧州議会へ帰還させることが予想されている。

欧州議会(AP)は、EUとトルコの間で2005年9月3日に開始されたEU加盟交渉を途中で凍結する決定を、昨日の決議において479対37で可決した。107名の議員は保留した。欧州議会で可決された決定は、直接の関連性はないものだとしても政治的な観点から見過ごすことができない文書だ。欧州議会が共同文書として議決した、9つの条項からなる決定に含まれる3つの要点は以下のようである。

凍結勧告:
クーデター未遂の後、非常事態(OHAL)の枠内で開始されたバランスの悪い予防措置は、強く非難されている。欧州議会はトルコをEUに強く繋ぎ留める試みを続けると表明しており、これと共にEU委員会と加盟国に対して、継続中の交渉を一時的に中断すると勧告している。

非常事態の決定:
(トルコは)非常事態の枠内での予防措置の期間が終了する局面で、自らの立ち位置を省みることを約束している。この評価においても、法治の原則が国家において再び保障されるか否かが基本であると述べられている。

死刑に対する警告:
トルコ政府が死刑を復活させようとしている現状において、このことが加盟交渉の公式な中断の理由になるということが再確認される。

■ローザンヌ条約も

最近、ローザンヌ条約に関してなされた声明は大きな懸念を呼んでおり、このことも決議の変更をもって議決文に加えられた。欧州議会の最大グループである欧州人民党(EPP)によって決議に変更が加えられ、これが可決されたことで、議決文に含まれる段落において、ローザンヌ条約に関して物議を醸した声明について以下のように述べられている。
「欧州議会は、現在トルコの領域を画定しおよそ1世紀にわたって地域の平和と独立を守ることに貢献したローザンヌ条約を批判した声明に対して、強い懸念を覚えている」

決議文の変更が可決されたのは、ギリシアの議員の努力が大きかった。決議文の下部には、少し前にトルコ訪問を取りやめた欧州議会外務委員会のエルマー・ブロッーク委員長と、欧州人民党のトルコ報告員であるレナーテ・ゾマー氏、また長期間にわたって招集ができなかったEU・トルコ混合議会委員会(KPK)の共同議長であるマノリス・ケファロギアニス氏の署名があった。

■「選択の余地はない」

欧州議会で2番目に大きいグループである社会民主進歩同盟のジアンニ・ピッテッラ党首は、事態に対してもはやこれ以上は沈黙を貫き通せないとしたうえで、レジェプ・タイイプ・エルドアン大統領を「トルコ民主主義を事実上の権威主義へと転換させようとしている」という罪に問うた。同グループに所属するトルコ担当官のカティ・ピリ氏も、「残念ながら、交渉を途中で中断する勧告以外に選択の余地はない」と述べた。欧州人民党のマンフレド・ウェーバー党首も、現状では交渉を継続することは不可能であるとし、「EUがトルコへはっきりとしたメッセージを送る必要がある」と述べた。

■視線は12月15日のサミットへ

欧州議会のマーティン・シュルツ議長は法令に基づき、承認の後に文書をEU外務・安全保障高等駐在員のフェデリカ・モゲリーニ氏、EU評議会、加盟国、そしてトルコ政府とトルコ大国民議会に送付する。

トルコ政府の決定により、ブリュッセルにいるトルコのEU駐在大使を欧州議会へ帰還させることが予想されている。

欧州議会で可決された決定は、直接的に関連性はないものだとしても政治的な観点から見過ごすことができない文書だ。このため、視線はすでに欧州委員会、そして特にEU加盟国がどのような態度を見せるかに向けられている。EU委員会とEU加盟国から構成されるEU評議会には、欧州議会の推薦という形の決定を自動的に批准する義務はない。オーストリアを除く、トルコとの交渉継続に賛成するEU諸国も現在、変更に関するいかなるシグナルも発していない。

これと共に、いかなる立場の変更がなかったとしても、12月15日~16日に行われるEUサミットと、それ以前にEUの外務官僚らが行う会議でこの最終決定が記録され、トルコに対する警告が少し上昇すると見られている。いくつかの国が決定を口実にその立場を肯定的なものから否定的なものに変えるリスクも非常に低くはあるが存在する。

欧州議会が行使する「交渉の一時的な中断」は、現状のEU法にはない「メカニズム」だ。EUとトルコの間における加盟交渉がどのように、そしてどの状態で中断されうるのかも、2005年に双方が同意した交渉枠組み文書の第5条項に記されている。

■初めて文書に

トルコとの交渉中断に対するアプローチに関しては、以前に極右勢力と反トルコ勢力が確固たる形を持つもののみに制限された。トルコとの交渉中断に対する要求は、初めて欧州議会の文書に記された。

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(翻訳者:神谷亮平 )
(記事ID:41643)