ビナリ・ユルドゥルム首相は、実体経済部門に対する経済対策と支援策を発表した。最も注目された資金不足における事業については、国庫支出金によって2兆5000億リラの融資がなされ、ユルドゥルム首相は「主に中小企業が利益を受ける。中小企業をさらに優遇している」と述べた。

ビナリ・ユルドゥルム首相は、先の金曜に行われ、市場が待ち望んだ経済協力機構の会議の末、採択された対策と支援策を発表した。経済対策と支援策は小規模な事業者に対して最もよく適用される一方、輸出業者と大規模産業事業者も看過されていなかった。ユルドゥルム首相が会見を行った朝の時間帯、3.34リラに下がっていた対ドルレートは3.4974リラまで上昇した。銀行間の市場では、ドルの最新の取引は1ドル＝3.4640 リラから行われた。会議でユルドゥルム首相は、頻繁に関係閣僚に声をかけ、ジョークを言って人々を笑わせていた一方、2017年が公共部門にとり緊縮の1年になると述べた。ユルドゥルム首相がトルコの価値を強めると述べている実体経済部門に対する経済対策と支援策は2017年にすべての適用が開始される予定で、それは以下のように列挙されている。

■400億リラの不足

企業の資金不足は400億リラにのぼるとされており、その緩和と事業の拡大、雇用の促進のために、「信用保証基金」の保証によって、2兆5000億リラにのぼる新たな融資枠が設定された。特に中小企業に利すると期待されている。

輸出業者に対する信用貸し付けでは保証金は100%、中小企業に対しては90%、商業的信用貸し付けには85%が適用される予定だ。これは国家予算の赤字を増すことはなく、新たな借金も必要としない。2017年度予算では臨時収入の資金が充てられる。予算の項目間でいくつかの組み替えによって実現される。

2017年の民間部門に対する投資を奨励し、増加するために、製造業への投資を奨励するプロジェクトには支援の増加を行う。2017年に実施される製造業向けの投資のため投資増加率を現在よりも15%増加させる。この支援策は新たな投資に留まらず、全ての事業に関して適用される。

法人税率の引き下げが全体的に適用される。支援のすべてを他の収益に充てる可能性を生み出す。

土木事業者には付加価値税が還付される。

最低賃金援助を利用する事業者には、この支援を利用するにあたって基礎保険料を支払う日数に応じて、2017年1月、2月、3月の3か月間の保険料を2017年10月、11月、12月に延期できるようになる。つまり、勤労者の保険料は1年の初めの3カ月は支払われず、1年の最後の3カ月へと繰り越される。

就業教育プログラム、キャリア教育クラス、起業教育プログラムが強化される。この中で、民間部門で50万人がトルコ労働協会(İŞKUR)のプログラムを利用することになるだろう。

また、10万人規模の新たな雇用も、社会利益活動プログラムに組み入れられ、実行される。

新たな雇用を生み出す事業には、初年度に最低賃金の半分、2年目には25%までの支援がなされる。

銀行から中小企業向けの信用貸し付けの再構築では、4000万リラ以下を中小企業とする定義は、1億2500万リラに引き上げられた。これほどの再構築は話題となり、こうした企業は中小企業として注意を払われ、恩恵を受けることになろう。

輸出業者を細分化し、付加価値と輸出量を増加させる目的で、エクシムバンクの資金が増やされる。

エクシムバンクからの信用貸し付けでリスク負担をなくすために資金が十分なレベルとされ、また貸付額が増加される。

国外の契約業者または契約サービスにおいて使用されている外貨の信用貸し付けに関しては、トルコの製品とサービスに対して一部ゼロ金利が適用される。

■中小企業に5万リラ

中小企業に向けのゼロ金利、初めの12カ月の払い戻し不要など、3年を期限とする5万リラの信用貸し付けが行われる。中小企業発展支援統括部 （KOSGEB）に所属する小規模の事業者が12カ月の信用貸し付けの必要性を賄うために、5万リラが付与され、15000の中小企業がこれを利用すると予想されている。返済は3か月ごとの分割払いで行われる。この支援における国家の利息費用は1500万リラにのぼる予定だ。

支援と経済対策に向けて投入される資金2500億リラのため、国は250億リラを準備することになる。しかし、この数字はあくまでも計算上のものであるとされている。全ての準備のために追加の借入は行われず、予算から割かれる資金と追加収入が使用される予定だ。

■2017年は国にとり緊縮の年

ユルドゥルム首相は、2017年が国にとり緊縮の年になると述べ、「とても重要な緊縮を行い、全ての詳細を準備してきた。火急の必要のない支出は行わないだろうし、新しい建物や車の購入といった不必要な支出も行わない。不必要な旅行もしない。ある意味で国民に要請する中、[彼らに]『外貨を両替して経済をサポートせよ』と言っているのだから、我々はまず国として率先して行う必要がある。この支援の成果がすぐに表れ、世界に存在する変動の影響を除ければ」と述べた。

■中央も手足を縛られていない

ユルドゥルム首相は、会議で金融市場に対する経済対策に関する質問を受け、状態は逼迫していないとしたうえで「世界の状態を勘案すると、小規模な変動はありうる。これらは一時的なものだ。我々の経済支援は中・長期にわたるものだ。中央銀行も手足を縛られていない。自らのできる範囲で必要とする措置を常に取るだろう」と述べた。

■個人信用情報の解除

会議において個人信用情報の解除に関する質問が出た際、ユルドゥルム首相はビュレント・テュフェンキジ関税通商大臣に発言を委ね、テュフェンキジ大臣も銀行との間で会談をもち、これに関して作業を行っていると述べた。

■100億ドルをトルコリラに両替

ビナリ・ユルドゥルム首相は、政府が必要に迫られない限り外貨を通じた契約を結ばないと述べた。「対外的な契約は、強制的なものになる、それを除く」と述べた首相は、「すべての契約の可能なものは自国通貨に変更されるだろう。必要過多の外貨はトルコリラに両替された。短期間に100億ドルは自国通貨に両替された。市場が必要とする他の用途のための外貨要請に応えることになった。今後も続く」と述べた。ユルドゥルム首相は、公営銀行が公金預金に与えた利子を7.5%に制限するとしたうえで、「ある覚書に署名した。公営諸銀行が自分たちの間でお金をに集めたならば、競争をしない。国庫は作業を行い、制限を設けた。7.5%を超えることはできない。さらに低い利子で銀行は資金にたどり着けるよう、供与する信用貸し付けにおいても原価を減らす」と述べた。

■誰が参加した？

EKK会議にはユルドゥルム首相以外にも、メフメト・シムシェキ副首相、ヌレッティン・ジャニクリ副首相、リュトフィ・エルヴァン開発大臣、ベラト・アルバイラク・エネルギー天然資源大臣、ナジ・アーバル財務大臣、ニハト・ゼイベクジ経済大臣、ビュレント・テュフェンクジ関税通商大臣、メフメト・ミュエッズィンオール労働社会保障大臣、ファルク・オズリュ科学技術産業大臣が出席した。

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（ 翻訳者:神谷亮平 ）
（ 記事ID:41725 )