公正発展党（AKP）と民族主義者行動党（MHP）の間で結ばれた、憲法にむけた協力関係が今後のプロセスでどのように続いていくのかということに関する新しいシナリオが話し合われた。両党の計画には、協力体制に関して、得票率制限から選挙制度にいたるまで一連の項目があると言われている。協力体制に関して、「国民投票キャンペーン、国民投票以後、2019年以後」からなる3つのシナリオについて言及されている。AKPの舞台裏で広まっている話によると、話し合われたシナリオは以下のとおりである。

1-国民投票の清算

1つ目のシナリオによれば、国民投票の前にすぐ内閣改造が行われる。3人の大臣が退任し、代わりにAKP内のMHP出身者が就任する。MHPの上層部とは異なり憲法改正に賛同していないMHP支持層に対し、このような形で熱いメッセージが伝えられる。MHP出身者たちはキャンペーンで積極的に利用されるだろう。同キャンペーンでは、MHP団体への訪問のような、関係を発展させる措置が講じられる。

2-内閣にMHP出身の大臣

別のシナリオによると、内閣改造は国民投票が終わるまで行われない。大統領制への準備プロセスにおいて、内閣にMHP出身の大臣がおかれる予定だ。法令が大統領制に基づいて定められる動きのなかで彼らが利用され、今後起こりうる選挙では彼らの支援でMHP支持層へのメッセージが届けられるだろう。

3-副党首をめぐる議論

3つ目のシナリオでは、憲法改正法案が国民投票で認可されれば、MHP出身者の内閣就任は2019年の選挙後まで延長されるだろう。政治の舞台裏では、MHP党首デヴレト・バフチェリが副大統領として就任することについての判断も、この第三のシナリオのために使われている。

起こりうる大統領制で、各党は二つに分かれ、強制的に協力体制へと向かうことになるだろうと言われている。舞台裏では、「AKPとMHPは右派ブロック、共和人民党（CHP）と自らを再定義する人民の民主主義党（HDP）は左派ブロックを形成する」と言われている。しかし、今日の選挙法が改正されない場合、二大政党制への移行は不可能だろうと述べるAKP党員もいる。

■選挙制度の改正


選挙制度が全く変更されない場合、最近の選挙の例にもあったように、得票率制限が7～10％に決定されたとしても、少なくとも4つの政党による議会が誕生し、協力と共同はこれらの政党が妥結することによってのみ可能になる、と言われている。二大政党制の議会について言及されるには、選挙制度において「小選挙区あるいは縮小選挙区」への移行が必要である。

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（ 翻訳者:金戸　渉 ）
（ 記事ID:42037 )