HDP、大統領制国民投票「ノー」戦略
2017年01月26日付 Cumhuriyet 紙

HDP(人民の民主主義党)は、改憲投票に向け進める「ノー」戦略において、ポジティブな言葉を用い、ポジティブなメッセージを出そうと検討している。また、HDPでは、特に東・南東地方の住民が投票に行くことを奨励する手段や、投票の安全を確保するシステムの構築について議論している。

憲法改正の国民投票の過程でHDPが進めるキャンペーンでは、トルコ全81県で活動することを計画しており、キャンペーンで発信するメッセージの内容をポジティブにし、社会の分極化を増幅させないような言葉を用いることを目指している。また、特に地方住民が国民投票に積極的に行くことを奨励する特別な活動を進めることも検討されている。

憲法改正の国民投票を前に、HDPではキャンペーンへの取組が始まった。HDPはトルコ全81県で国民投票に関する活動を進めることを目指しており、各種ミーティングの開催を企画する一方、トルコ全土で市民集会や市民活動を通じた国民投票キャンペーンを進めると述べている。また、HDP所属の全国会議員が、地元はもちろん地元以外の場所でも活発に活動することを計画している。

■ポジティブな例を訴える

これまでの情報によれば、HDPはキャンペーン期間を通じて発するメッセージがポジティブな言葉になるように準備を進めている。社会がイエス・ノーの両極に割れることが予想されるため、HDPはキャンペーンで「ネガティブな例」ではなく「ポジティブな例」を住民に訴えるつもりだ。国民投票で改憲可決となった場合にトルコがどうなってしまうかではなく、否決された場合にはどうなるかについて語る。

HDPは、とりわけ東・南東地方での国民投票参加が選挙投票率を変えることから、特に国会議員が各地区や各村を訪問すると述べている。特別投票に行こうというメッセージを発し、その他の活動も進めるとしている。また、住民ボランティアによる投票の安全確保のシステムを作るため議論を進めている。

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( 翻訳者:貝瀬雅典 )
( 記事ID:42054 )