トランプ政権、米国行きイスタンブル発機に電子機器持ち込み禁止令
2017年03月21日付 Hurriyet紙

アメリカ合衆国ドナルド・トランプ大統領は今日、驚きの法案に署名した。イスタンブルを含む8か国にある10の空港からアメ リカへの直行便にのる乗客たちは、機内に携帯電話より大きい電子機器を持ち込めないのだ。トルコ航空関係者は、最初の適用が明日(3月20日)朝8:30のイスタンブル発ニューヨーク行のフライトの乗客になると明らかにした。アメリカに続き、イギリスも同じ決定を下した。英国政府は、トルコを含む6カ国からグレートブリテン及び北アイルランド連合王国への直行便で、乗客に一部の電子機器の機内持ち込みを禁止したと伝えた。

トランプ政権は、8カ国発アメリカ行きフライトで、乗客が携帯電話より大きな電子機器を機内に持ち込むのを禁止した。アメリカ関係者は、この持ち込み禁止は世 界の中の10の国際空港発、アメリカ行きの直行便を含んでいると述べた。関係者はこの都市の中にはイスタンブルもあるとした。

■預け荷物に

アメリカが施行に移した変更によると、当諸空港発、アメリカへの直行便に乗る乗客たちは、ラップトップ、タブレットパソコンといったものに加えて、カメラ、 DVDプレイヤーといった電子機器の機内持ち込みを禁止された。これらの電子機器は預け荷物に入れられなければならない。医療電子機器についてはこの適用の範囲外であると述べられた。この命令は安全上の脅威が理由であると明らかにされた。この禁止命令がどれほどの期間かについては述べられなかった。匿名の関係者は、この持ち込み禁止はアラビア半島のアル=カイーダと、少し前にイエメンでアメリカ特別部隊の攻撃で入手した秘密情報に関係していることを、CNNに対する説明で述べた。

アメリカ国防総省は、この件に関しての声明を出すことを避けた。一方国務省はアメリカメディアに対して、在外公館が関係する航空会社に情報を伝え始めたと明らかにしたという。

■AP通信:10都市のうち一つがイスタンブル

AP通信に対してアメリカの関係者は、当持ち込み禁止法案が世界の10の国際空港発、アメリカ行の直行便を含むと述べた。匿名の関係者によると、これらの都市のうちの一つがイスタンブルである。アメリカ関係者は他の都市については以下のように並べた。

-カイロ(エジプト)
-アンマン(ヨルダン)
-カサブランカ(モロッコ)
-ドーハ(カタール)
-リヤドとジッダ(サウジアラビア)
-アブダビとドバイ(アラブ首長国連邦)
-クウェート市(クウェート)

AP通信に話しをした他のアメリカ関係者は、禁止によって9つの航空会社が影響を受けると述べた。しかしそれらの名は明かさなかった。関係者たちは、禁止によってアメリカの航空会社は影響を受けないだろうと伝えた。

■トルコ航空は認めた

トルコ航空は決定後にアメリカ行きの乗客たちに注意を与えた。お知らせには以下のように書かれた。

「アメリカへ旅行に行く乗客の皆様にご注意。アメリカ到着機に搭乗するには、携帯電話やスマートフォンよりも大きな電子機器を機内に持ち込めないという決定が関係者たちによって下されました。医療機器を除く該当する電子機器は、飛行機の預け入れ荷物に積むことができます。」

■イギリスも公式に明らかにした

英国政府は、トルコを含む6カ国から英国への直行便で、乗客たちに一部の電子機器を機内に持ち込みことを禁止すると伝えた。政府広報官は、新たな適用はトルコ、レバノン、ヨルダン、エジプト、チュニジア、サウジアラビア発、英国直行便を含むと明らかにした。これにより、これらの国々から英国への直行便では、乗客たちは機内に縦16cm、横9,3cm、厚さ1.5cmより大きな電子機器はどんなものでも持ち込めない。広報官は、これらの機器を預けるスーツケースやカバンに入れるよう述べる中、政府は新たな対策を「必要、適切かつ効果的」であると伝えた。

テリーザ・メイ首相が前の数週間でこの件に関する継続的な会合で議長を務めており、最終決定は民間航空の安全に関する、今朝召集された会議で下された、と報道官は述べた。報道官は、「立場を完全に理解するためにアメリカ側と密接に接触している。もっとも大切な優先事項は、旅行する人びとの安全である。このため、航空の安全を絶えず気にかけている。適用によって影響を受ける航空路線に新たな状況に関して情報を伝えている」との言葉を述べた。適用で影響を受ける英国航空会社は、「British Airways」、「Easyjet」「jet2.com」、「Monarch」、「Thomas Cook」、「Thomson」と列挙する一方、他国の航空会社は、「トルコ航空」、「ペガサス航空」、「アトラスグローバル航空」、「Middle East Airlines」、「Egyptair」、「Royal Jordanian」、「Tunisair」、「Saudia」であると明らかにされた。

■爆発の危険

防犯専門家は、携帯電話より大きな機器の中にしまえる爆発物が機体に被害を及しうる影響を持ちうると注意を引いた。昨年2月に起きた事件では、ソマリアの首都モガディシュから出発したダアロ航空の飛行機で一人の乗客が、ラップトップパソコンの中に隠して持ち込んだ爆弾を飛行機の離陸の瞬間に爆発させた。窓際に座っている乗客は、機体に生じた隙間から外に飛び出し、パイロットは飛行機をモガディシュに着陸することに成功した。事件が起きた2016年2月2日にトルコ航空は悪天候を理由に運航を中止した。乗客はダアロ航空の飛行機に乗った。

専門家たちは、機体の爆発で起こりうるダメージが重大な結果につながりうる、と心配をしている。高い高度では、外と機内の間の圧力が違うことにより機体の変形は早まり、バラバラになり、飛行機が墜落する原因となりうる。

■乗客は禁止されている機器をどうやって運ぶ?

乗客は、携帯電話やスマートフォンより大きな電子機器を電源を切ってスーツケースにしまう。スーツケースはカウンターで預けられた後は空港セキュリティを通過する。アメリカはトルコも含む多くの国々から運行する便で委託したセキュリティ会社から特別なサービスを受けている。これらの会社は、空港のセキュリティから飛行機へ送られる荷物をもう一度x線機器に通す。その後、飛行機の貨物に積む。

■窃盗が増加しうる

価値が高いこれらの機器がスーツケースに入れられるので、すぐに窃盗のリスクが頭をよぎる。特にアメリカで、スーツケース泥棒の割合が高いことは、 この問題でより注意する必要があることを示している。似たような禁止が2006年に英国で適用された際、空港の窃盗事件が大幅に上昇した。

■「電子機器禁止」は乗り継ぎの乗客数にネガティブな影響を為すだろう

トランプ大統領のこの決定は、民間航空を大いに揺さぶった。昨年だけでアタチュルク空港を69万の乗り継ぎ客が利用した。今この乗客たちが乗り継ぎ拠点をこの禁止のためにヨーロッパの国々に変更してしまう可能性が述べられている。

特にイスタンブルを経由してアメリカへ飛び立つ外国人客数で多大なロスになりうると述べる空港関係者は、「アタチュルク空港が最近特に、大陸間の乗り継ぎの客にとって、まるで拠点であるかのようになっている。この禁止の導入は特に乗り継ぎ客に影響を及ばす。乗客はこのようなフライトで長い旅をラップトップパソコン やタブレットを使い、いじる。これらを取られたくない乗り継ぎ客たちは、ヨーロッパの国々を選ぶ」という。

アタチュルク空港で昨年69万の乗り継ぎ客が利用したとする関係者は、この電子機器持ち込み禁止によりトルコが受ける損失を、アメリカ行き直行便を出している唯一の航空会社であるトルコ航空に影響するだろうと述べた。

■適用は明日(3月22日)の朝から

トルコ航空の関係者は、最初の適用は明日の朝8:30、イスタンブル発ニューヨーク行便の乗客で始まると述べた。「チケットを売った際に電話もメールアド レスも伺っている乗客の皆様には注意情報をお送りしています。この種の機器を家を出る前に是非スーツケースに入れてください」といった。

この持ち込み禁止がどれほどの期間続くのかはまだわからない。

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(翻訳者:西山みなみ)
(記事ID:42328)