米新テロ対策、トルコ航空に打撃
2017年03月24日付 Cumhuriyet紙


トルコ航空の利用客数は10%以上下落しており、広告費に100万ドル以上を費やしたため、2016年は赤字に転落した。さらに、航空ルールにおいて電子機器が禁止されることが拍車をかけるようだ。

アメリカ合衆国、イギリス、トルコを含んだいくつかの国の間で就航している直行便で、機内への電子機器の持ち込みを禁止するという決定がなされた。これは安全上の理由か?それとも、通商上の理由か?「世界はトルコの航空路線を妬んでいるのか?」という議論がなされているが、データは正反対のことを示している。2016年、トルコ航空の収入総額は7%減少した。2015年には10億ドルの黒字があったが、2016年には7700万ドルの赤字に転落した。2017年の初めの2カ月は、利用客数は国内線で5.4%、国際線では14.3%減少した。リオネル・メッシ、コービー・ブライアント、モーガン・フリーマンなどの世界的に有名な人物を広告に起用したため、広告費は5%増加して2億1400万ドルを計上した。これらすべてのマーケティング活動はしかし、安全上の懸念の影響を受けている。トルコ航空の昨年の旅客収入は8%以上減少した。

ライバル会社は黒字
禁止決定はトルコ航空にのみ関係するものではない。たとえば、ブリティッシュ・エアウェイズは今日、イスタンブル―ロンドン便に禁止決定を適用した。アメリカについては、特定の状態が問題となる。なぜなら、現時点でアメリカとトルコを結ぶ唯一の直行便は、トルコ航空であるためだ。同じことが、エミレーツ航空のドバイ―アメリカ便、カタール航空のドーハ―アメリカ便にも当てはまる。このため、電子機器を持って機内に入りたいという人は、これらの国で乗り換えをしないように注意することだ。しかし、トルコ航空の現状は、これらのライバル会社のように投資を渋る状態ではない。この営業年度、エミレーツ航空の純利益は50%、カタール航空の純利益は334%増加している一方で、トルコ航空は赤字に転落している。アナリストらは、禁止命令がカタール、アラブ首長国連邦、そしてトルコの航空会社に最も大きく影響していると述べている。

Tweet
シェア


この記事の原文はこちら
原文をPDFファイルで見る
原文をMHTファイルで見る

 同じジャンルの記事を見る


(翻訳者:神谷亮平 )
(記事ID:42349)