4月1日から、新税制
2017年03月25日付 Hurriyet紙


外国人への割引した住宅の販売、皆健康保険、自動的な個人年金制度(BES)への移行や交通保険について、新制度が4月1日から始まる。保険に加入していない労働者もこの推進による恩恵が得られるだろう。

公務員や250~2000人規模の民間企業は、4月1日から自動的に個人年金制度に移行され、労働者は所得から毎月3%がBESのために天引きされる。4月1日になると、おおよそ250万人の公務員と150万人の民間企業で働く人々に制度が適用されることになる。

■皆健康保険で保険料が53TLになる

皆健康保険でも4月1日から制度が変わる。皆健康保険料が53.32TLに下がり、負債も調整で減額される上、12か月の分割払いができる。収入調査を行わないために、基本料で未払いを抱えた人は、その状況から容易に逃れられる。

■外国人は付加価値税(KDV)のない住宅が購入できる

外国人や6か月以上海外で生活していたトルコ国民は、代金を国外から持ち込んだ外貨で支払うことを条件に、最初に購入するオフィスや住宅にはKDVを支払わなくて良い。KDV免除の恩恵を受けてトルコで家やオフィスを購入した人々は、この不動産を1年間売却することはできない。この住宅やオフィスを1年以内に売却した場合には、購入時に支払わなかった税金が請求される。

■1年間、保険料奨励[活用]禁止を緩和する

以前に、未登録の労働者がいる場合に関し雇用者に課された1年間の保険料奨励[活用]禁止が緩和される予定だ。今後、被雇用者を被保険者と通知していない場合や通知した被保険者が実際に働いていないことが確認された企業は、初回は1ヶ月、初回から3年以内に繰り返した場合には、全てのケースにつき1年間の保険料奨励禁止が課される。5人未満という条件で、被雇用者のうち全保険加入者数の1%を超えない数で被雇用者が保険加入者と通知されていない場合や通知した保険加入者が実際に働いていないことが確認された場合には、保険料奨励禁止は適用されない。4月から開始する運用を、現在、保険料奨励禁止を受けている企業も活用できる。

■交通保険の保険料の上限が明確に

約2000万人の運転手に身近に関係する交通保険では、運転手に対する保険料の改正が4月1日に始まる。これにより、保険料の上限を定める運用が行われることになる。被害の度合いに応じて保険料の上限が定められ、保険業者はこの価格を超えて保険契約を結ぶことはできなくなる。

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(翻訳者:佐藤彩乃)
(記事ID:42356)