ギュレン捜査で解任の416人、復職
2017年03月30日付 Hurriyet紙


新たに発表された非常事態特別政令(KHK)により、公務員416人が復職した。

官報の改訂版に掲載された非常事態特別政令688号により、416人が公務に復職した。

第688号のKHK(非常事態特別政令)が官報の改訂版に掲載され、施行された。KHKでもって、以前に公務から解任された416人が任務に復帰することになる。

KHKの追加リストによれば、内務省地方支部の局員90人、保健省83人、宗務庁76人、高等教育機構37人、警察総局と社会保障機構庁で各24人、法務省15人、道路総局9人、国防省とトルコ軍、及び林業治水省から各7人、国営鉄道管理総局と地方銀行から各5人、最高裁判所、軍警察総司令部と国家空港管理総局から各4人、行政裁判所長官局、情報技術・通信局と地券・不動産登記総局から各3人、環境都市整備省、トルコ統計機構、トルコ蒸気・モーター産業会社総局と、トルコ鉄機材産業合同会社総局から各2人、外務省、内務省、内務省移民部総局、会計・報道出版情報総局から各1人が復職した。

■10日以内に復職を

KHKの公布により復職した者は、10日以内に勤務を開始しなければならない。この期間に復帰しなかった者は辞退したとみなされる。
復職した者は、公務から解任された日から、職務を再開する日までの期間に相当する給与や社会的権利を得ることになる。これらの人々は、公務からの解任を理由とした補償の要求は一切できない。復職は、公務から解任された時点で担当していた管理職以外に、業務への精通度合や、これまでに得ていた月給に沿った役職と地位に配置される。

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(翻訳者:山村 弥)
(記事ID:42381)