ドイツ外相、クーデター未遂後トルコ人政治難民申請者問題で、トルコ批判
2017年04月10日付 Hurriyet紙


ドイツのデメジエール内相は、トルコから難民申請を行ったトルコ人に関して会見で以下のように話した。
「難民申請に対し政治的圧力はないし、これからもないであろう。これまでの身柄の引き渡しに関する合意が継続されることは、トルコにとっても私たちにとっても利益となる。しかし、もし廃止したいなら、廃止する。私たちはゆすりには応じないしこれからも応じないつもりである。」


ドイツのトーマス・デメジエール内相は、7月15日のクーデター未遂後にドイツに難民申請を行ったトルコ人について、国営放送局であるARDで放送された番組“Bericht aus Berlin”内で、これらの申請を調査する際、譲歩がなされることはないと語った。

この件に関する質問に返答したドイツ内相は、「トルコは私たちにとって重要な協力者であり、NATOのメンバーでもある。しかし私たちは、法治国家の原則からたとえ1cmでも譲歩ことはない。これは、すべての難民申請が政治的圧力を受けることなく、個人的なものとして評価されるであろうということを意味している」と述べた。

■知識人たちは居住のために申請するように

トルコからドイツへ難民申請した者の中で、知識人たちへ助言も行ったデメジエール内相は、これらの人々が難民としてではなく、居住許可のために申請を行うことを提案した。居住許可が難民の権利と同様に、一定の期間与えられることを説明したドイツ内相は、トルコが準備した報告書で人権について非難されていること、そしてこれが難民の権利獲得を容易にしているかしていないのかという質問に対し、以下のように回答した。
「連邦移民・難民局に難民申請を行う人々がやってくる国々に関しては、外務相と内務相の承認を経て情報を伝えることが正しい。これはアフガニスタン、パキスタン、北アフリカの国々にそうであるように、トルコにとっても有効である。これが私たちの法治国家の原則だ。トルコにおける現状のために、この原則から離れることが問題となってはならない。決定をおこなう者はこの範囲内で決定を下し、必要ならば裁判所の決定を参考にする。」

■身柄の引き渡しに関する合意は廃止することも可能である

内相として、難民問題において決定をおこなう人に影響を与えうる発言は控えたいと述べたデメジエール内相は、「難民申請については、身柄の引き渡しに関する合意が廃止される可能性があるために慎重になっているのか」という趣旨の質問に対して、「私は、決定者たちに対して、提案ともとれるような発言はできない。これを他の国の観点からもやりたくはない。難民申請に政治的圧力はなければ、これからもないであろう。身柄の引き渡しに関する合意が継続されることは、トルコにとっても私たちにとっても利益となる。しかし、もし廃止したいなら、廃止する。私たちはゆすりには応じないしこれからも応じないつもりである。」と話した。ドイツ内相は、DitibイマームとMITによって行われたとされるスパイ活動は、連邦検察によって調査されること、またドイツとしてスパイを決して許さないことを述べた。

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(翻訳者:大畠梨紗子)
(記事ID:42459)