AKPMでトルコに関し重大な投票
2017年04月24日付 Cumhuriyet紙


人権、民主主義、法治国家という原則において後退しているというトルコの大いなる傾向は、火曜にストラスブールで行われる予定の緊急投票で具体的な結果が出るだろう。

トルコは、2004年より以前に戻り再び監督プロセスに入るか、あるいは、三ヶ月という猶予を得るだろう。欧州評議会議員会議(AKPM)で下される決定は、トルコ政府がEUと続けている加盟交渉を始め、難民[受け入れの]代わりにビザ[免除]するというEUとの合意、経済の基本をなす関税同盟の運命を明らかするだろう。投票は、トルコ政府のアメリカから中東へ至る関係を方向付けよう。西側資本と同様に湾岸諸国の資本にとっても明示的なものとなろう。

トルコと西欧の統合に関する緊急投票は、4月25日火曜日にストラスブールで行われる予定である。トルコ政府が直近2回行った動きによって延期されたが、非常事態委員会設置を約束したものの設けなかったことで信頼を失ったAKPM総会での投票の延期はもはや見込めないだろう。しかし、変更提議書により提案が変わることが期待されている。4月25日実施予定の投票のために、トルコが数多くの変更の提案の動きを見せている。さらに、木曜日(27日)に関してもトルコ政府はヨーロッパでのイスラム嫌悪という問題を取り上げようと目指している。目標とされた変更に到達しなかった場合、トルコの議会代表団がストラスブールを後にするという選択肢もある。

トルコが2004年に終わった監督プロセスに再び戻ることが見込まれる、トルコがEUとの交渉を棚上げとする事になりかねない今回の投票の結果は、今後の西側諸国のトルコへのアプローチをも明らかにするだろう。4月17日にEUに大きな驚きと述べた政府は、緊急投票の前に、AKPMに態度を表明した。AKPMトルコ代表団のタリプ・キュチュクジャン代表は、「トルコにおける民主的な諸機関の働き」という題で提出された報告書に照らして春の会議で実施される投票に向けて送った公的書類で、「この報告書がトルコとEU関係にマイナスに影響し得る」と述べた。さらに、国民投票のためにトルコを訪れた欧州安全保障協力機構(AGIT)の使節団とAKPMの使節団の間における差は、トルコ政府により意識的に影を落とされた。トルコがこの監督プロセスから免れるために、非常事態宣言に関する最近の延期決定において最終期限を示すことが期待されていた。トルコ政府は、国民投票前に非常事態の延期の決定を下さず、投票後すぐに延期の決定を行った。これも西側諸国で期待された良好な雰囲気を一変させた。

■コペンハーゲン基準が話題に

AKPMは、再びトルコを監督プロセスに置くならば、これは、トルコ政府が交渉開始の条件となるコペンハーゲン基準を満たす形で行動しなかったことの証明になるだろう。12月の会議で、トルコとの交渉を棚上げとするようとの請求をオーストリアの一方的な態度という理由で延期したEU評議会は、今月末に再びこの問題を取り上げる。

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(翻訳者:新井慧)
(記事ID:42552)