独メルケル首相、二重国籍トルコ系住民を支援
2017年04月29日付 Cumhuriyet紙


国民投票へのドイツでの在外投票に伴い、ドイツで議論し始められた二重国籍について、アンゲラ・メルケル首相から支援の声が届いた。メルケル首相はドイツ報道ネットワーク(Redaktionsnetzwerk Deutschland)に向けて、「二重国籍状態にあるトルコ系の市民でも、ドイツ国籍のみを有するトルコ系と変わらずドイツに忠誠を示すことができる」と語った。

ドイツでの選挙キャンペーン中、よりよい調和をいかにして図ることができるか、という話題を論点にしたいと語ったメルケル首相は、「本当の問題は、どれだけ早い段階で、我々が人々にドイツ憲法やドイツの価値観をいかに納得してもらうかということであるはずだ」と話した。

独メルケル首相は、選挙キャンペーン中に人々が重要視している問題を取り上げることと、そこには二重国籍問題も含まれるはずだが、それ自体は決定的な論点にはならないだろうと述べた。

4月16日にトルコで実施された憲法改正の国民投票期間中、ドイツとの間で発生した「集会」危機が、二重国籍議論の発端となった(訳者注:トルコの閣僚が投票キャンペーン集会をドイツで実施しようとしたことをめぐる両国間の対立問題)。独キリスト教民主同盟に対し、キリスト教民主同盟(CDU)とキリスト教社会同盟(CSU)に所属する政治家らは、「二重国籍は忠義の問題」を生み出していると主張し、2つの国籍のうち一つを選ぶことを強制させる「選択制モデル」が2014年に廃止され、トルコ系の人々に二重国籍を認める法案改正がなされたが、これを制限すべきだと主張している。

ドイツで2011年に行われた総人口数統計によれば、「二重国籍」にはおよそ53万人のトルコ系市民が当てはまる。ドイツに暮らすトルコ系市民のうち80万人はドイツ国籍のみを有しているが、約50万人はトルコ国籍のパスポートのみを有している。

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(翻訳者:原田星来)
(記事ID:42578)