シリア非武装地帯形成へ一歩―ロシア・トルコ・イラン合意
2017年05月05日付 Hurriyet紙


ロシア、トルコ、イランが、カザフスタンの首都アスタナで行われたシリア和平協議で会し、シリアに非武装地帯を設けるとする覚書に署名した。シリア反体制派の一部は、署名が行われる間に会場を去った。シリア政府はこの合意を歓迎しているが、アメリカは懸念を表明した。

ロシア、トルコ、イランは、カザフスタンの首都アスタナで行われた第4回シリア和平協議で、シリアに「非武装地帯」と名付ける市民の安全を保障する地域を設ける覚書に署名した。非武装地帯として、トルコ国境地帯の反体制派の支配下にあるイドリブ全域、ダマスカス北部の郊外で反体制派の支配下にあるグタ地方東部、ホムス、そしてシリア南部のイスラエルとヨルダン国境地帯のダルアー県とクネイトラ県が想定されている。トルコ外務省の発表によると、これらの地域に加えてラタキア、アレッポ、ハマー県の特定の地域も「非武装地帯」に含まれている。アメリカAP通信は、4つの「非武装地帯」が設けられたと報じた。

覚書には、ロシア代表としてウラジーミル・プーチン大統領のシリア特別顧問であるアレクサンドル・ラヴレンティエフ氏、トルコ代表として外務省事務次官のセダト・オナル氏、イラン代表として外務副大臣のヒュセイン・アンサリ氏が署名した。シリア政府と反体制派の代表らは署名していない。参加国が署名する間、シリア反体制派代表の数人が、イランに対して怒号を浴びせ、合意に抗議するために会場を去ったことがわかった。このため、署名の儀式は短時間で打ち切られた。

■外務省:詳細は保証国が明らかにする

トルコ外務省は、非武装地帯の範囲とその運営に関する詳細と対策に関しては、今後保証国の三国によって構成される作業グループが明らかにすると強調。「両陣営の間で、先に挙げられた地域において、空爆を含むすべての武力行使を停止し、地域で早急に、かつ絶え間なく人道支援の流れを確保することを盛り込んだこの覚書が合意された。我々はこのことについて満足している」と声明を出した。

■政権側は歓迎、反体制派は反対

ロシアのシリア担当責任者であるアレクサンドル・ラヴレンティエフ氏は、シリア外務省がこの合意を歓迎しており、当該地域では空軍機の飛行を停止すると述べた。シリア反体制派武装勢力のウサマ・アブ・ゼイド代表は、安全地帯を設けることは国家の一体性を脅かすものだと述べた

■このプロセスはどのように履行されるのか

―この合意は土曜(5月6日)に発効し、第1期の6カ月間有効である。
―非武装地帯と安全地帯、コントロール監視拠点の運営は、保証国の軍部隊が行う。
―非武装地帯における人道支援は、最速で行き渡らせられる。
―難民や国内の避難民の帰還のため、必要な条件の基盤を確保する。
―安全地帯の内部では、武装していない市民が通過できるようにし、人道支援の促進と経済活動の継続のために「コントロール拠点」を設ける。
―安全地帯における停戦状態を監視するために、「監視拠点」を設ける。
―保証国は、停戦に賛同した陣営が停戦に従うようあらゆる対策をとる。
―対アルカイダ、対ISIS戦は、非武装地帯の「内外で」継続する。
―保障国は停戦に賛同しないグループに対し、停戦に参加するよう働きかけを続ける。
―覚書への署名から2週間以内に、「OÇG(共同作業グループ)」が結成される。OÇGに加わる保証国の代表が非武装地帯の境界と安全地帯を定める。
―保障国は6月4日までに、非武装地帯と安全地帯の地図の作成を終え、反体制派武装勢力やテロリスト集団の連携を阻むべく然るべき対策を講じる。

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(翻訳者:神谷亮平 )
(記事ID:42605)