トルコ、パリ条約の議会批准を一時凍結―米、離脱をうけ
2017年06月05日付 Cumhuriyet紙


アメリカのドナルド・トランプ大統領がパリ協定からの脱退を決定したことで、協定の行く末が危機に陥っている。トルコはパリ協定に署名したのち、トルコ大国民議会での投票による批准を完了するためのプロセスが進む予定だ。このプロセスではまず、グリーン・クライメイト・ファンドから資金援助を得る予定だ。

アメリカのトランプ大統領がパリ協定からの脱退を決定したことで、代わって協定におけるトルコの位置づけに注目が集まっている。トルコは昨年協定に署名し、トランプ・アメリカ脱退の後、議会での承認プロセスに関するロードマップを見直した。トルコは、協定を大国民議会で通過させるために、まずアメリカの行動後の協定を注視していくだろう。環境都市整備省は、気候変動の防止において実際に貢献する予定だったアメリカの協定脱退は、協定の存在自体を危機に陥らせたとの見方を持っている。トルコが協定に参加するために最も重要な条件は、今後創設される予定のグリーン・クライメイト・ファンドからの資金援助を確約することだ。

ハベルチュルクのデニズ・チチェキ記者によると、トルコは昨年4月にパリ協定に署名した。大国民議会において協定の批准が完了していないため、トルコは公式にはまだ協定に参加していない。トランプ・アメリカの協定脱退により、2020年に履行が開始される予定の同協定の将来は危機に陥った。同協定においては、平均気温よりも1.1度ほど高い地表温度の上昇を1.5~2度の間に抑えるということが目標とされている。

■ファンドから資金援助が条件

ロシアのアルカジー・ドヴォルコーヴィチ副首相/ サンクトペテルブルク経済フォーラム員「パリ協定からの脱退は考えていない。環境都市整備省の情報によると、トランプ・アメリカの同協定脱退の後、トルコはその後の道を再検討している。トルコはまず、同協定の今後を注視していくだろう。アメリカとは違ってパリ協定から脱退しなかった場合、トルコは今回も協定の枠内で創立されるグリーン・クライメイト・ファンドからの資金援助を主張する予定だ。トルコは先進国と認定されているために、CO2排出量を抑える必要があり、ファンドからの1000億ドルの資金援助を得られない。トルコ政府は発展途上国と認定されたうえでの資金援助を望んでいる。発展途上国は同ファンドから得た資金を基に、再生エネルギー・エコ交通によってCO2排出量を削減する技術への投資を行う。」

環境都市整備省の関係者は、アメリカが同協定を脱退したために、グリーン・クライメイト・ファンドにおいて深刻な問題が起こるだろうと述べた上で「ファンドの最大の資金源はアメリカだった。グリーン・クライメイト・ファンドが創立されなかったならば、どの国も温室効果ガスの排出量を抑える対策をとれない」と述べた。同省の関係者は、同協定の履行が2020年からだということを強調したうえで「今、協定の存在自体が再び議論の的となるだろう。京都議定書も、万全な形では履行されなかった」と述べた。 

■国連大使はトランプ大統領を擁護

アメリカのニッキ・ハレイ国連大使は、ドナルド・トランプ大統領がパリ協定からの脱退を表明した件について、トランプ大統領を擁護した。ハレイ大使は、トランプ大統領が気候変動を信じておらず、環境保護運動を敵視しているということを擁護したうえで「トランプ大統領は、気候が変動していることは知っており、環境を汚染している物質が環境バランスの一部を構成すると信じている。アメリカのパリ協定脱退は、我々が環境問題を軽視しているという意味ではない」と述べた。

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(翻訳者:神谷亮平 )
(記事ID:42784)