高等教育機構、私大の殉職者子弟特別奨学金に注意
2017年06月29日付 Cumhuriyet紙

私立大学の数校が7月15日クーデター未遂事件での殉職者の子供に100%の割合で奨学金を支給する一方で、軍人や警官の殉職者の子供には50%の割合で支給すると発表したことに関して高等教育機構(YÖK)は警告を行った。

私立大学の数校が、殉職者の子供に奨学金を支給する一方で差別を行うことについてYÖKは発表を行わざるを得ず、「殉職者の子供の間に差別は存在しないことを」述べた。YÖKの発表をさせる要因となったものは、一部の大学の「7月15日クーデター未遂事件での殉職者には100%の割合で」奨学金を支給するが、その他の区分における「軍人や警官の殉職者の子供には奨学金の支給額を50%」に引き下げるという発表であった。

■敬意を表する

この差別に関しYÖKは書面発表を行い、「7月15日クーデター未遂事件での殉職者たちが我々にとって非常に尊い存在であるのと同様に、トルコ国旗のために国境の内外で、山の頂上や街の中で殉職した軍人、警官、他の治安部隊に属する人々、一般市民も我々にとって尊い存在である」と述べられた。

以下はYÖKが行った書面発表。

複数メディアにおいて、私立大学の数校が、殉職者の子供への奨学金の給付において差別を行っていることに関する報道がなされていることを受けて、以下の発表が行われるに至った。殉職や証言という概念は本質的に宗教的な表現である。これに伴って高貴なトルコ国民の高位の特質はこの表現が示す価値に対する全調和を示している。このため、この表現がこれ以上ない国民的価値である。7月15日クーデター未遂事件での殉職者たちが我々にとって非常に尊い存在であるのと同様に、トルコ国旗のために内外で、山の頂上もや街の中で、殉職した軍人、警官、他の治安部隊に属する人々、一般市民も我々にとって尊い存在である。反対の態度は国民的スタンスに損害を与え、不調和の道を生む。まず何よりも第一に、7月15日クーデター未遂事件の殉職者の魂はこの状況下によって虐げられるのである。 

■私立大学は警告される見込み

YÖKとして、特別学生の地位を認める際、我々が殉職者の子供の間にいかなる差別も行わないのであれば、私立大学も差別をしないこと、その目的が差別ではないことが明白であり、広告の意図、もしくは商業的観点からのアプローチであるとの印象を与えうる誤った理解を生む態度を慎むことが必要とされている。
問題に関する私立大学に状況が修正されるために必要な警告が行われ、これらの大学の価値ある運営者が、世論とYÖKの敏感さを共有すると我々は信じている。」

Tweet
シェア


この記事の原文はこちら
原文をMHTファイルで見る

 同じジャンルの記事を見る


(翻訳者:山村 弥)
(記事ID:42896)