公正発展党（AKP）政府は、国家安全保障評議会の会議が続く中、急ぎ非常事態の梗概書を議会へ提出した。３カ月間の新たな延長とともに、トルコは非常事態が布かれてから２年を迎えた。

AKP政府は、国家安全保障評議会の会議が続く中、閣議の開始を待たずして署名された、非常事態の３カ月延長が盛り込まれた梗概書を昨日、トルコ大国民議会へ提出した。梗概書は、ジェット機のような速さでトルコ大国民議会を通過した。３カ月間の新たな延長とともに、トルコは非常事態が布かれてから２年を迎えた。

期間が7月19日までとされている非常事態が３カ月延長されることに関連した梗概書は、昨日昼にトルコ大国民議会議長府に提出された。その梗概書が、国家安全保障評議会の会議が終わる前、そして閣議が始まる前に議会へ提出されたことが注目を集めている。梗概書の審議も昨日トルコ大国民議会本会議で行われた。

共和人民党（CHP）会派を代表して話をしたアイトゥー・アトゥジュ氏は、7月15日に全ての民主勢力が抵抗したのであり、誰ひとりとして単独でことを行ったという愚かさにとらわれない必要があると述べた。7月15日から1年の記念のために用意されたアルバムにはAKP以外の国会議員が掲載されなかったことを指摘するアトゥ ジュ氏は、「クーデターを自分達が妨害したと言いたかったのだろう、誰がこれを信じるのだ。この名誉ある抵抗を自分達が汚したのである」と述べた。反逆者のクーデターの企てが与党によって自分達にとっての好機に変えられたと強調するアトゥジュ氏は、「あの夜、大統領は『我々へのアッラーからの授かり物』と言った。その全身、すべてから利益を得たのではないのか。機会を変えたのではないのか、そうだろう」と意見を述べた。

人民の民主主義党（HDP）所属のメラル・ダヌシュ・ベシュタシュ氏は、「３カ月以上は適用されない」と言われたのに対して非常事態が継続的に延長されていることに注目し、「現在最も読まれている新聞は官報だ。人々は注視している。なぜなら常に公職を追われる可能性があるからだ」と話した。エルドアン大統領が免職に関して「どうしろと、民間に行って働けばいい」と述べていたことを持ちだしたベシュタシュ氏は、「ケナン・エヴレン氏も殺さずに生かしておこう、と言っていた。どういう頭の具合なのだ」と話した。

■まだたくさんのフェトフッラー派がいる

政府見解として話をした副首相のヌレッティン・ジャニクリ氏は、非常事態のために基本的人権と自由を妨げる者は誰もいないとし、フランスでは2度の爆発のために2年間非常事態が布かれていると申し添えた。非常事態の延長は必須であると話すジャニクリ副首相は、以下のように述べた。

「この組織を時を逸することなく潰す必要があった。現行法では、戦いの実行はほぼ不可能であった。2つドイツが統一した際に1日に５０万人を越える職員を公職追放した。欧州人権裁判所もこれを認めた。今日公職を追われた人びとより多くの組織に属し、連絡を取り、指示を即座に実行する公職者たちがいることを知っている。」

Tweet

この記事の原文はこちら
原文をPDFファイルで見る
原文をMHTファイルで見る

　同じジャンルの記事を見る

（ 翻訳者:大畠梨紗子 ）
（ 記事ID:42995 )