これが、アタテュルク文化センターの新プラン
2017年08月05日付 Hurriyet紙


エルドアン大統領が「壮大なオペラハウスを建設する」と発言したアタテュルク文化センター(AKM)において、解体に向けたカウントダウンが始まった。AKMとその周辺に対する開発計画の変更は整った。財務省及びイスタンブル広域市(İBB)が所有する土地は文化省へ転用された。新計画によると、ドルムシュの停留所やリビア領事館の一部が新たに建設されるAKMの敷地内に含まれることになる。AKMの敷地は現在の5,794平方メートルから、新計画では35,206平方メートルに拡張される。

イスタンブルのタクスィムにあるアタテュルク文化センターの建物は、今日まで続くその歴史を1946年5月29日に建築家のフェリドゥン・キプ氏やリュクネッティン・ギュネイ氏が携わったプロジェクトの起工式から歩み始めた。しかし、建設費用の不足により何年も着工されずにいた。10年後に建築家のハヤティ・タバンルオール氏によるプロジェクトによって再び建設が始められたのであった。

■23年かけて完成

このビルは、1969年4月12日にイスタンブル文化センターとしてオープンした。23年かけて完成されたAKMは、1970年11月27日に劇作家のアーサー・ミラー氏による「るつぼ」というタイトルの劇中に発生した火災により大きな被害を受けた。この時、建物とともに「ムラト4世」というタイトルの劇の初演のためトプカプ宮殿から運び込まれていたムラト4世のローブや貴重なコーラン、そしてムラト4世の絵画も焼失した。この火災の後、ハヤティ・タバンルオール氏によって修復作業が行われた建物は、8年後の1978年10月6日にアタテュルク文化センターと名前を変えて2度目のオープンを迎えたのだ。

2005年には経済的耐用年数を満了したことを理由に、当時のアッティラ・コチ文化相により建物の解体が提言された。しかし、市民の反発を受けてこれは断念された。2007年の11月にはイスタンブルの第2保存委員会が、AKMを第1グループの文化財として登録した。そして2012年2月には、サバンジュ・ホールディングスによる3000万トルコリラの支援を受けて修復作業が始められた。しかし、修復は不可能との理由から作業は中断されていた。

「都市環境保全地域」と制定される領域内に建つAKMのビル解体に向け、保存委員会はすぐにはその登録を解除しなかった。しかし、計画変更によってAKMの文化財登録も解除される見込みであることがわかった。

約5年間にわたり遊休状態のAKMに対し、タイイプ・エルドアン大統領は6月12日にタラブヤで行ったイフタール(断食明けの食事)後、次のように発言した。「建物周辺の空き地も含めて解体し、本当に驚くほど素晴らしい建造物をイスタンブルに作り上げようと考えている。プロジェクトの計画は完了し、これからその運用に進むところだ。」

そして、ついにプロジェクト運用の第一歩が踏み出された。

■登録も解除される

5000分の1スケールのマスタープランでは、AKMとその周辺は「特別計画エリア」として公告された。第一段階として、財務省とイスタンブル広域市当局(İBB)が管理する土地が統合されることになった。

İBBが管理する750の島々と、72、82、84、そして105番の土地、そして財務省が管理する750の島々と30、33、51、52、53、54、55、83、93、104並びに106番の土地が文化観光省に転用されることになった。これらの土地の統合後も、計画変更に伴う作業が始められた。メフメト・ムスタファ・トゥラル都市設計家によってまとめられた計画変更案は、İBBやベイオール自治体によりベイオール地域を管轄するイスタンブル第2保存委員会へと送られた。しかし、イスタンブル県第10行政裁判所は、ベイオール都市環境保全地域の保全を目的としたマスタープランを却下した。これを受けて、保存委員会がどのような判断を下すのか注目が集まっている。その他にも、AKM解体に対して保存委員会はすぐには登録を解除しなかった。計画変更によってAKMの登録も解除される見込みだ。

■計画は何をもたらすか

新たにまとめられた1000分の1スケールの運用マスタープランによると、領域内の土地すべてが文化施設エリアとして公表された。ゲズィパスターネシの庭園やドルムシュ停留所、立体駐車場、そしてリビア領事館の一部が新たに建設されるAKMの敷地内に含まれる。計画の要点は下記の通り。

オペラや劇、映画、コンサート、展示会、コンフェランス、コンベンションホール、及び図書館や博物館、アートギャラリーといった施設とともに、合わせて利用されるカフェやレストランなどの商業施設が内部に作られる予定だ。

領事館の土地に関して、マスタープランの規定は有効だ。この土地はマスタープラン運用により領事館土地として登録される。

文化施設エリア内での建築条件は、文化財保全委員会によって発表される予定である。

文化センタープロジェクトの運用は、委員会によって承認された計画にしたがって行われることになる。この建設用地では、あらゆる種類の発掘作業が関連する博物館の指揮下で行われる。委員会の許可なく発掘作業が行われることはない。

計画変更の承認制限内で、地下及び地上駐車場や地下の公共交通機関の駅の出口となるプラットフォームも建設が可能だ。

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(翻訳者:永山明子)
(記事ID:43184)