エジプト:政府によるメディア規制とジャーナリストの弾圧で、報道の自由が危機に瀕する(2)
2017年08月01日付 al-Quds al-Arabi紙

■ティーラーン島とサナーフィール島に関するフェイスブック上の書き込みにより、記者が解雇される(2)

大勢の記者が、同僚を擁護するために以下のような声明を発表した。「新聞の新たな所有者はアブドゥルファッターフ・スィースィー大統領であり、彼は新聞業界であなた方を不要だと考えている。なぜならあなた方は、ティーラーン島とサナーフィール島はエジプトのものという声明に調印したからだ。だが、この主張は無責任である。大統領府はこの主張の妥当性を即刻調査すべきである。名高い歴史で知られたヤウム・サービウ紙のハーリド・サラーフ編集長は、作家兼記者のアブドゥルラフマーン・ムカリッド、評論家のマドハト・スフート、記者のマーヒル・アブドゥルワーヒドを今日付けで解雇した。そして彼らが10年近く勤務してきた同紙のオフィスから彼らを追放するために委任状を請求した。これは名誉棄損である。もし我々が、知識人、作家、芸術家、エジプト人として皆で団結し、この青年たちとその家族や子どもたち一番に守らなければ、彼らの全ての尊厳と意思が無くなってしまう」。

エジプトにおける報道の自由は、前代未聞の危機に瀕している。「国境なき記者団」の報道の自由や報道業の安全性に関する2017年版の報告書によると、エジプトは報道の自由度ランキングで180カ国中161位に順位を落とした。エジプト、164位のバーレーン、168位のサウジアラビアの3カ国は「ブラックリスト」に分類された。

エジプトの思想と表現の自由協会(AFTE)は、エジプト国内でアクセスを遮断されたウェブサイトの数が130件に達したと伝えた。そのほとんどが、憲法違反や報道および表現の自由に対する制限を非難するニュースサイトだという。この著名な権利団体は数日前、声明で以下のように述べた。エジプト政府は5月24日以降、いかなる公式決定も発表せずに国内のウェブサイトを遮断してきた。エジプト国内のインターネット利用者はアクセス遮断に驚いたが、政府側や通信会社からの説明は皆無である。

またAFTEは、中東通信社(MENA)が「高位治安当局筋」と呼ぶ消息筋の話としてウェブサイト21件の封鎖を報じたことに言及した。

さらにAFTEは以下のように述べた。アクセスを遮断されたウェブサイトの一部は「デイリーニュース・エジプト」「ボルサ」「ミスリユーン」など認可を受けた新聞社が所有するサイトである。また一部は、「マダー・ミスル」や「ミスル・アラビーヤ」などエジプト国内で登記された企業のサイトもあるという。さらにAFTEは、国が以前、アクセスを遮断されたサイトに自然に対応していた。例えばシーシー大統領は「デイリーニュース・エジプト」に2本のコラムを書き、2014年に1本目が、2015年に2本目が掲載されたと発表した。

(3)につづく

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(翻訳者:赤司萌)
(記事ID:43196)