世界第三位の経済規模を誇り、ヨーロッパ輸出市場第七位である日本は、欧州連合ＥＵとの貿易自由化協定に大筋合意へ至った。この二つの経済勢力は、世界の４0％の貿易を掌握している。

　日本政府とＥＵは、木曜日、貿易自由化協定締結に向け基本合意に達した。この協定の締結がなされた場合、関税が撤廃され、日本とＥＵ加盟国の取引総額は著しく底上げされることになる。

　ドイツの報道によれば、多くの専門家たちが、この協定合意について米国大統領ドナルドトランプ氏の経済政策に対しての意趣返しの意味も込められていると見ている。トランプ氏は「アメリカファースト」をスローガンに、1月にアメリカ大陸と、ユーラシア大陸東部を結ぶ一大自由貿易市場である環太平洋経済連携協定、通称「ＴＰＰ」から離脱した。

　日本、ＥＵ間の合意を重要たらしめているは、世界経済の３割、人口の１割、貿易の４割を占める二地域の通商が促進されることである。日本は国民総生産の観点で、世界第三位の経済大国という地位を有する。

　この協定への調印で日本と欧州連合の貿易取引がさらに増えることが予想されている。昨年、欧州連合は日本に対して、５７億円の関税を支払った。欧州委員会は、協定合意によって貿易規模がさらに拡大することを希望すると述べている。

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（ 翻訳者:SA ）
（ 記事ID:43295 )