現在、日本とＥＵは来週にも互いに自由貿易協定の合意を締結することとなっており、この協定については、アメリカ大統領ドナルド・トランプに対する挑戦状であると解釈されている。

　ＡＰ通信を引用したメフル通信には、セシリア・マルムストローム貿易担当欧州委員の発言は、「日本＝ＥＵ間自由貿易の合意は、世界の一部の国で進められている保護主義に対する挑戦状でもある」というものだったと記されている。

　同氏はこのように述べている。「両者の４年に渡る交渉を経て、日本＝ＥＵ間自由貿易の合意は来週ドイツのハンブルグで開催されるＧ２０の会議で締結される。」

　同ＥＵ貿易担当欧州委員は、また「もし、日本とＥＵが世界で極めて重要な２つの経済拠点となれば、この自由貿易の合意の締結により保護政策を画策する世界の他の国々に対し、非常に明確なメッセージを発することができる」と述べている。

　マルムストローム氏は、次のように胸中を語った。「２地域間の自由貿易への合意は、ドナルド・トランプ米国大統領のＴＰＰ撤退後の保護主義に対する大きな勝利となる。」

　日本とＥＵの国内総生産（ＧＤＰ）は、世界のそれのおよそ２８％を形成しているのは確かだ。

　この記事に基づけば、ＥＵ委員会はＥＵ内で生産されているチーズへの関税の３０％削減を望む一方、日本側はＥＵ加盟国２８か国の日本車に対する関税の減額を望んでいるという。

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（ 翻訳者:YA ）
（ 記事ID:43383 )