トルコ側もアメリカ国民へビザ発給停止
2017年10月09日付 Hurriyet紙


アメリカはトルコから行われるビザ申請に昨日以降、対処していない。アメリカ大使館が昨晩ツイッターを通じて行った発表で、「トルコにおけるアメリカの外交業務のうち、移民関連ではないビザ業務を停止した」とした。アメリカがこの決定を、イスタンブル領事館で勤務するメティン・トプズがフェトフッラー・テロ組織関連で拘束後に採ったことが注意を引く。ではアメリカのビザ停止はどういった人びとに影響を及ぼすのか。

■ティラーソンは伝えたのか

アメリカ国務長官レックス・ティラーソンが、一昨日、外相メブリュト・チャヴシュオールと行った電話会談でビザの決定に関するメッセージを送ったという。 アンカラ政府はというと、この主張を否定した。ティラーソン長官からの要求を受けて行われた会談では、シリアとイラク情勢を話しただけであったと強調された。しかし、チャヴシュオール外相はティラーソン長官との会談後に公正発展党アフィヨンカラヒサル支部で行った発表では、ティラーソン長官との会談で北イラク、シリア、イドリブについて話し、「一部領事館問題」について話し合ったと述べていた。

■理由は職員の安全

アメリカ大使館が昨日20時13分にツイッターのアカウントから行った発表では、この決定が、名前には触れてはいないが、トプズの拘束と関係することを示唆する表現があった。発表は次のとおりであった。「最近発生している事件は、アメリカ政府をして、アメリカの使節団の施設とその関係者の安全に関するトルコ共和国政府の責任について再考せざるをえなくした。この検討の中で大使館と領事館への訪問者数を最小限度に抑える目的で、現在より一時的にトルコにおけるアメリカの外交活動中、移民以外のビザ業務を停止する。」

■誤りさえ同じ報復

アメリカの決定に続いて、昨夜未明にトルコは、アメリカ国民へのビザ発給を停止した。トルコの報復決定は、在ワシントン大使館によって行われた短い発表で行われた。発表では、アメリカ国民の国内でのビザと電子ビザ申請を受け付けないと述べて、在アンカラ・アメリカ大使館が行ったのと同じ表現を含むことが注意を引いた。さらに、双方の会見では「減らす」の代わりに誤って「抑える」という表現が使われた。

■アメリカから本日やってくるアメリカ国民には影響しない

この間外務省はアメリカから本日トルコを訪れる予定のアメリカ国民のビザには影響しないと述べた。

■全てのパスポートに

トルコ外務省のHPで、「トルコ国民が旅行を予定していた国でビザが必要な国」という箇所で、アメリカでは一般パスポート、外交官パスポート持参者達にビザが適用されると明らかにされている。

アメリカが下した決定が外務省のHPで公表されると同時に、全てのパスポートについて関連すると発表された。しかし、アメリカのビザがある人々は当該決定に影響されないと述べた。

■強い反発を示した

在イスタンブルのアメリカ領事館で勤務するメティン・トプズは、スパイ容疑でギュレン派として拘束された。アメリカ大使バスは、拘束に関する政府寄りのメ ディアが行った報道への不快感を述べる際に、「政府の一部が報復に携わっている」と述べた。トプズの拘束後、アメリカ大使館も政府に対し「この国では裁判所の代わりにメディアが裁いている」と反発し、「パートナーシップを壊している」と警告した。会見では、「アメリカ政府は、イスタンブル領事館で勤務する在地の職員が10月4日に拘束されたこと、トルコ政府筋から漏れ伝わる見解よれば、今回の拘束が法の下での裁判の代わりにメディアによる裁きを目的としていることを、誠に遺憾に思う」と述べた。ビザの発給停止と、トランプ大統領命令による大いなる議論を呼ぶ決定の結果、アメリカがビザの発給を停止した国は、シリア、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンの他、実際にはトルコが付け加えられることになった。

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(翻訳者:新井慧)
(記事ID:43534)