パレスチナ:米政府がワシントンのパレスチナ代表部閉鎖を警告
2017年11月18日付 al-Hayat紙
レックス・ティラーソン米国務長官
レックス・ティラーソン米国務長官

■パレスチナ:米政府がワシントンのパレスチナ代表部閉鎖を警告

【ワシントン、ドバイ:AP通信、本紙】

ドナルド・トランプ米大統領政権は昨日(金曜日)ワシントンのパレスチナ代表部に対し、米政府が中東の和平合意を推進する中、パレスチナがイスラエルとの和平交渉に本気で応じなければ、90日以内に(ワシントンにある)同代表部の事務所を閉鎖する意向を伝えた。

米国務省当局者が語ったところによると、レックス・ティラーソン国務長官は、パレスチナが国際刑事裁判所(ICC)にイスラエルの訴追を申し出た場合(ワシントンにある)パレスチナ解放機構(PLO)代表部事務所を閉鎖すると規定した米国内法に言及し、パレスチナのマフムード・アッバース大統領が2017年9月にICCに対してイスラエル(の植民地活動等)を調査し訴追すべきと要求したことを受け、アッバース大統領およびパレスチナが同国内法の条項に違反したと判断した。

(正式な)発言の権限を認められていないため匿名を希望した当局者が語ったところによると、パレスチナ代表部には3か月の猶予期間が与えられ、その間にトランプ大統領はパレスチナが「イスラエルとの有意義な直接交渉」に取り組んでいるかどうかを判断する。しかし、同当局者は「米国が90日の期間が終わる前に代表部を閉鎖するかどうか定かではない」とした上で、「少なくとも現時点においては、同代表部は活動を続けている」と述べた。

同当局者は続けて、「代表部閉鎖は米国がパレスチナとの関係を断つことを意味しない」とした上で、米国は「パレスチナとイスラエル両当事者間の包括的な和平合意に到達することに焦点を当てている」と述べた。

一方、パレスチナ大統領府は米国のこの措置を極めて不条理に感じていることを表明した。

パレスチナ解放通信(WAFA)が伝えたところによると、パレスチナのナビール・アブー・ルダイナ大統領府報道官は、「長い月日が経過し米側と何度も会談を重ねたが、米政権が仲介者としての役割を果たす資格を失い、トランプ大統領が尽力を約束した和平実現のための任務から政治プロセスの推進者である米国が退くなどということは、パレスチナ側としては全く予期していなかった」と語った。

同報道官は、パレスチナ代表部を閉鎖しようとするこの措置について、「米-パレスチナ関係の歴史において前代未聞の措置であり、和平プロセスおよび米国とアラブ諸国の関係に対して危険を伴う結果を招くに違いない。また、これは和平に向けた努力を損ねるものであり、植民地政策に力を注ぎ二国家解決策を拒否することで米国の努力を妨げているイスラエルへの報酬ともとれる」と述べた。

米国は1994年にPLOの代表部開設を許可し、そのためにビル・クリントン大統領(当時)はパレスチナ人が代表事務所を開設することを禁じていた法律を廃止した。そして2011年、代表事務所にパレスチナの旗を設置することが許可され、この措置はパレスチナ人から歴史的な措置とみなされた。

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(翻訳者:北本芳明)
(記事ID:43793)