米メディア「トランプはトルコへの接近を熱望」
2017年11月26日付 Hurriyet紙


米ワシントンポスト紙は、アメリカ政府はクルド人民防衛隊(YPG)への武器提供を終了し、この件に関してトルコが抱いている不快感を取り除こうとしていると記した。同新聞によると、これが目的にしているのは、IS以後、アメリカが拡大するイランとロシアが及ぼす影響に対して、トルコの支援を求めることだ。

ドナルド・トランプ米大統領とレジェプ・タイイプ・エルドアン大統領の間で先日行われた、シリア情勢に関する電話会談は、アメリカのメディアをはじめ、欧州の各報道機関でも取り上げられた。この会談でトルコ政府は、トランプ大統領が、テロ組織クルディスタン労働者党(PKK)のシリアでの関連組織であるクルド人民防衛隊への武器提供に終止符を打つと明らかにしたとし、ホワイトハウスも後にこれを認めた。

米ワシントンポスト紙はこの会談の舞台裏を記した。同紙はトランプ政権が、クルド人民防衛隊への武器提供を止める準備途中であり、ホワイトハウスもこれを認めたとし、このことはテロ組織ISが最後の掃討作戦により敗北した状況において、シリア内戦の政治的解決に向けた努力を重ねることにより、イランの影響力拡大に対抗するための新たな方向性を示していると、報じた。

■『クルド人は怒りかねない』

ワシントンポスト紙によると、武器提供の停止の声明をトルコ側が初めて発表した際、アメリカ国家安全保障会議が衝撃を受けたという。その後のホワイトハウスの発表によって事態は明確になった。同紙は、シリアのクルド人への武器提供の終了という決断が、アメリカ・トルコ間の重大な緊迫状態を取り除くことになるであろうと述べた。

■『トルコは重要な存在だ』

さらにワシントンポスト紙は、トランプ大統領とエルドアン大統領の電話会談が、ロシアの大都市ソチで行われたトルコ・ロシア・イランの首脳会談後に行われたことに注目し、トルコも味方につけたロシアとイランは同盟をつくり、ISが掃討されたことによるアメリカ軍のシリアからの撤退を明らかにしたと報じた。また同紙はアメリカ政府は、和平計画なしでのシリアからの撤退を失敗と考えるだろうとし、米防衛長官マティス氏の「現状、我々は立ち去らない。」という言葉を思い出させた。

アメリカの元在アンカラ大使ジェームズ・ジェフェリー氏も、ワシントンポスト紙に出した声明で、クルド人への武器提供の断絶がシリアにおいて効果的な役割を果たし、イランが支援する部隊の弱体化を見越した代替的な戦略を示していると述べた。また同氏は「ISとの戦争は何よりもまずそれに集中しなければならいほどの優先事項であった。今通常の武器を用いた戦争が終わったことにより、より大きな政策をもって行動している。私たちはこれをトルコなしでは遂げることができない。もし私たちがシリアに留まりたいのであれば、トルコ人との関係を正さなければならない。」と話した。

フランスのAFP通信社もジェフェリー元大使を取材した。ジェフェリー氏は、「トルコの軍事基地、領空、そしてシリアでのトルコからの支援がなしには、私たちは長期間の軍事活動を継続することはできない。24時間前と比べ、私たちはトルコ人たちとより良い関係にあるだろうか?おそらくそうだろう。」と、語った。

注。レジェプ・タイイプ・エルドアン大統領は、ソチ会談後帰国中の飛行機にて新聞記者たちに述べた説明で、アメリカがクルド民主統一党(PYD)に提供した武器は大型トラック4000千台分ほどであり、これがトルコにとって安全確保の脅威になっていたと述べた。

Tweet
シェア


この記事の原文はこちら
原文をPDFファイルで見る
原文をMHTファイルで見る

 同じジャンルの記事を見る


(翻訳者:川田知果)
(記事ID:43847)