イエメン:イエメン危機の解決に向けロンドンで五者協議
2017年11月29日付 al-Hayat紙


■イエメン:イエメン危機の解決に向けロンドンで五者協議

【リヤド:アブカル・シャリーフ、ロンドン:本紙】

イエメン情勢について協議するための五者協議が昨日(28日)、外務・英連邦省で行われた。協議はボリス・ジョンソン英国外務・英連邦大臣の呼びかけで実施され、同大臣が議長を務めた。協議にはアーディル・アル=ジュベイル・サウジアラビア王国外務大臣、アブドゥッラー・ビン・ザーイド・アラブ首長国連邦(UAE)外務・国際協力大臣、ユーセフ・ビン・アラウィー・アブドゥッラー・オマーン国外務担当国務大臣、イスマイール・ウルド・シャイフ・アフマド国連事務総長イエメン担当特使、トーマス・シャノン米国務次官らが参加した。

英国外務・英連邦省はこの協議について、イエメン紛争の長期的な政治的解決に到達することを目的とした多国間プロセスの一環であると説明した。ボリス・ジョンソン外相は、(イエメン暫定政府の)正統性を支持するアラブ連合軍の参加国がフダイダ港とサリーフ港を再び開港し、サヌア空港への国連の航空輸送を再開させたことについて、これらの措置を歓迎した。同外相は、最近起きたリヤドに対する弾道ミサイル攻撃を含め、英国はイエメン情勢を見直すとともに、国連のリーダーシップの下、引き続き外交努力を継続すると述べた。

英国外務・英連邦省の報道官は昨日行われた協議について、これはイエメンの平和実現に向けた取組として英政府が初めて主催した会合ではないと述べ、英国は主要5カ国のプロセスを通じて、サウジ、UAE、オマーン、米国等の主要当事国を集め、平和的解決に至るための外交努力において主導的な役割を果たしてきたと指摘した。また、同報道官はフーシー派に対し、以前提示した条件を取り下げ国連特使の提案に応じるよう求めた。

一方、サルマーン国王救援・人道支援センターのサーミル・ジュタイリー報道官は昨日の記者懇談で、同センターは設立以来119の現地および国連の支援組織を通じ、38の国で248の支援プロジェクトを実施してきており、その総額は8億4700万ドルを越えると述べた。同報道官は、これらのプロジェクトの大半がイエメンで実施されており、162のプロジェクトが85の支援組織を介して実施され、その総額は7億1500万ドルを越えると指摘した。

ジュタイリー報道官は、タイズ市等の包囲下にある地域には女性や子供、老人といった罪のない何百万もの人々が暮らしていると述べ、国際人道支援組織に対してこれらの地域を蔑ろにしないよう求めた。また同報道官は、クーデターを目論む者達による悪行が続いていることを指摘し、「彼らは支援物資を略奪・放火し、人道支援チームを攻撃している。正統政府の報告によると、これらの犯罪行為の件数は554件に達した。一方、こうした悪行に対し国際機関は奇妙な沈黙を続けている。これらの国際機関の一部はサヌアにしか事務所がなく、他の諸都市や郊外地域の状況について一切把握しておらず、フダイダ港のような大きな港に関しても状況を把握していない」と述べた。

コレラ対策に関して、同報道官は「サルマーン国王救援・人道支援センターは最近、世界保健機関(WHO)と共同で実施するイエメンのコレラ治療・対策プロジェクト2件に調印した。総額2400万ドルが費やされるこれらのプロジェクトは、副首相兼国防大臣のムハンマド・ビン・サルマーン皇太子の指示に基づくものであり、イエメンのコレラ治療プログラムの支援を目的としている。また、当センターはこの他にも、同様の分野における複数の協定に調印した」と述べた。同報道官は続けて、「コレラの死亡率は0.03%にまで低下し、類似の感染症についても発症件数は80%低下した。一方、症状から回復または退院した患者の割合は99%に達し、コレラの発生状況はWHOの最も重要な懸案事項ではなくなった」と述べた。

同様に、イエメンで兵士として動員され危機の影響を受けた子供たちの社会復帰を助け、支援の第二局面をスタートさせるプロジェクト2件の調印が最近行われた。

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(翻訳者:北本芳明)
(記事ID:43871)