アタシェヒル区CHP系市長、不正疑惑で免職
2017年12月09日付 Milliyet紙


内務省は、バッタル・イルゲズディ共和人民党(CHP)所属アタシェヒル県知事が汚職並びに不正行為で取り調べを受けたことにより解任したと発表した。

イルゲズディ県知事解任に関して行われた会見では、以下のように述べられた。「この件に関し国家検査官らによって作成された報告書、及び司法当局が進める取り調べ並びに起訴状を理由に、憲法第127条が規定する権限に則って内務省により2017年12月6日に解任に至った。」

■バッタル・イルゲズディアタシェヒル県知事解任に関する発表

バッタル・イルゲズディアタシェヒル県知事は、彼に関して国家検査官らが作成した報告書、及び司法当局によって進められている取り調べ並びに起訴準備を理由に、憲法第127条が定める権限に則って内務省により2017年12月6日に解任する決定が出された。
バッタル・イルゲズディ県知事の知事職解任は、復興法や不動産の申告、贈収賄及び汚職に関する財産法、そして国家入札法に反する行為による職権濫用、自治体及び公共へ被害を及ぼす行為、入札へのいたずらな介入、不正な財産取得、公務員らに事実に反する文書の発行を黙認させたといったこれらの点から考慮された結果である。
1)バッタル・イルゲズディ県知事は、アタシェヒル県知事に選出される前に行っていた事業を県知事選出後に完了したと印象づけるとともに、これらの事業に親しい親族や政治並びに仕事関係者が所属する企業を通じて、自身の関与を隠しながら事業を続行したこと
2)これらの個人や企業によって進められた事業のほとんどは、バッタル・イルゲズディ県知事に関連しており、且つ矛盾する要素を含んでいること、そして必要に応じて新企業を設立、あるいは親近者が属する企業において役員に就任することでそれらの事業を進めたこと
3)これらの個人、あるいは企業を通じて実行された建設事業が、アタシェヒル地方自治体の権限内で進められ、且つ行われた建設事業において開発法への深刻な違反があることに対しても、アタシェヒル地方自治体による適時で過不足なく必要な法的措置が取られなかった、または取らせることがなかったこと、さらには事実に反する文書が作成されるとともに他の管轄当局に回答させたこと
4)親近者により、経済状況にそぐわない莫大な金額の不動産が取得されたこと
5)アタシェヒル地方自治体が不動産売却の一部、またはその入札における違法行為、県知事と協力関係にある個人や企業のために不正な取引を行うことで自治体に被害を及ぼしたこと
6)以上の点から、省内に寄せられた様々な汚職並びに不正行為の主張や苦情が申立られたこと、これらの一部に関して省をあげて調査を開始するとともに取り調べの許可が出されたこと、さらには管轄の司法当局に移管された司法当局がその必要性を高く評価する主張や苦情が寄せられていること、そしてイスタンブル・アナトリア検察庁によりバッタル・イルゲズディ県知事に関して入札へのいたずらな介入、及び不当な財産取得の主張に関して開廷された裁判が係争中であること
以上のことから、これらの汚職及び不正行為の主張に対し、世論も周知している、アイスレジデンスという名の建造物上に建てられた区画における自治体共有分が協調取引により管理されていること、アイスレジデンスに対し互換性がない状況で建造物の使用許可が出されていること、開発法第32条及び42条に則った認可が適用されていないこと、法的認可が必須とされる状況で必要に応じた認可が出されていないこと、エルグヴァン公園として知られる土地における不正行為、前受け収益を目的とした開発法に違反する建設の実行、土地内で行われる建設や建造物の不正使用、バッタル・イルゲズディアタシェヒル県知事の親戚関係にある人物による開発計画において宅地用区画が売買されたこと、この宅地用区画において開発法に違反する民間の教育施設が建設されたこと、そしてその後この施設が再びバッタル・イルゲズディ県知事の親しい親戚が役員をつとめる企業に売却されたこと、この企業によって高額な私立学校として賃貸されたこと、ルームタワー1及びルームタワー2として知られる建造物において開発法に違反する事業が行われたこと、これらすべての不正行為並びに汚職を含む事業を県知事の親戚関係並びにビジネスパートナー、そして彼らの親族関係者らにより複雑な関係性を構築しつつ、自身の身分は隠しながら実行したこと、以上を一例としてここに示す。
これをもってして公に周知する。

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(翻訳者:永山明子)
(記事ID:43928)