イスラム協力機構イスタンブル臨時会議、エルサレム首都拒否決議
2017年12月13日付 Hurriyet紙


イスタンブルで行われたイスラム協力機構イスラムサミット臨時会議において、東エルサレムはパレスチナ政府の首都と宣言された。イスラム諸国はイスラエルの支配下にある都市がパレスチナの首都と認められるよう、世界の全ての国々に呼びかけた。最終声明の重要箇所は以下の通り。

エルサレム(注)を占領者イスラエルのいわゆる首都として認めるアメリカ合衆国の大統領の一方的な決定は、断固として拒絶され、非難を受けた。

当該決定は法的拘束力のないものと宣言された。かのアメリカの声明がパレスチナの人々の歴史、法的、自然的かつ国民的の権利への侵害であり、全ての平和への試みに対する意図的な妨害行為であり、過激主義及びテロを加速させる先導要因であり、国際的な平和と安全を狙った脅威として捉えられる、と明らかにされた。

-聖なるエルサレムの法的な地位を変えることを目的とした問題の危険な声明は、拘束力がなく、合法性からかけ離れていることが強調された。

声明は、国際法、特に第四次ジュネーブ合意、国際間で合法性をもつ全ての関係する決定、特に国連安全保障理事会の478(1980年)と 2334(2016年)号の決議、和平プロセスが聖なるエルサレムの最終的な地位として確認した基本事項を深刻に侵害するものであり、アメリカ合衆国がこの文脈において署名した諸々の合意及び約束はこの声明を直ちに撤回する必要性を示している、と述べられた。

■アメリカは決定を撤回しないなら、その結果に責任を負う

-この違法な声明を撤回しないことで起こりうる全ての結果はアメリカ政府の責任に帰する、と言及された。

問題の声明はアメリカ政府が和平の支援者としての立場から退いたものとして捉えられており、このことは全関係者によって認識されたことが明らかにされた。また、この声明は、占領者イスラエルが1967年に占領し、聖なるエルサレムを中心とするパレスチナの領土で続けている植民地主義、入植、人種隔離政策、民族浄化政策を助長するものであると認識される、と述べられた。

全ての加盟国にパレスチナ問題について、特に世界の他の問題よりも、日常的に折衝を行い、外交上の問題において高い優先権を与えるよう呼びかけを行った。

-二国間の問題解決の基礎となる、首都を東エルサレムとするパレスチナ政府を前提とした、国際的に認知された諸決議及び2005年にメッカで行われたイスラムサミット臨時会議で戦略的な選択として受け入れられた2002年アラブ和平の試みに適う、公正かつ包括的な和平に従うことが確認された。

国際社会に対し、この問題を解決に導くために、積極的かつ真摯な形で行動を起こすよう呼びかけを行った。

-東エルサレムは、パレスチナ政府の首都として宣言されており、全ての国家はパレスチナ国家、及び東エルサレムがその首都であると容認するよう呼びかけた。

■「大使館を移転しないでください」との呼びかけ

-全ての国家に国連安全保障理事会の1980年の478号決議を完全に実施するよう呼びかけた。この方向で、全ての国家は、

a)エルサレムをイスラエルのいわゆる首都として認めるアメリカの決定を支持する事を避け、
b) 在外公館を聖なるエルサレムに移転しないよう呼びかけた。

-国連安全保障理事会へ呼びかけを行い、直ちに責任をもって、聖なるエルサレムの街の法的地位を確認し、パレスチナ国家の領土でのイスラエルの占領を終わらせ、パレスチナの人々を国際的保護下に置き、パレスチナの申し立てに関して下された全ての決定を適用し、この決定を実施することが望まれた。

-国連安全保障理事会が行動を起こさない場合、イスラム協力機構の加盟国がこの重大な侵害を国連総会の377A号の「和平のための統一の決定」の枠組みで国連総会に提出する用意ができていることが確認された。

-イスラム開発銀行よりパレスチナ計画に優先権が与えられ、この方向で特別かつ柔軟な仕組みと方法を開発し、「発展の為のイスラム相談基金」を通じて、聖なるエルサレムと他の支配下にある土地で経済的・社会的開発の取り組みを支援するよう求められた。

-参加国は、イスラム共同体にとってこれほど重要な問題で指導力を発揮し、会議を主催した我々の大統領に感謝の意を示した。

■歴史的決定とターニングポイント

ヒュッリイェト・デイリーニュースのアンカラ代表であるセルカン・デミルタシュは、この展開について以下の様にコメントをした。

「歴史的決定であり、ターニングポイントである。多くの国々が負うべき任務がある。世界にはパレスチナを容認する多くの国がある。パレスチナの発展の為に、イスラム諸国が具体的な形で行動をおこし、完全に受け入れられることになるだろう。パレスチナ政府の為に行動を起こす必要があるかもしれない。

トルコが今後の過程において存在感を高めると述べることは誤りにはならない。今日12月13日、非常に迅速にこの会議を開催することもできた。アラブ世界は、イスラム世界であることで協力・援助が必要な状況下で、残念ながらこれほど早く行動を起こしていない。

しかしトルコがこの呼びかけにすぐに対応をうけ、わずか1週間後に招集できたことは、非常に重要なメッセージだ。あるターニングポイントに立ち会っていると述べることは誤りではないだろう。」

■チェリッコル氏:もしヨーロッパ諸国が措置を講ずれば…

退官したオウズ・チェリッコル元大使は、エルサレムに対して下される歴史的決定について以下の様に述べた。

「これは国際法にも適っている。今日までの国連決議にもだ。ご存知のように、1988年に宣言されたパレスチナ国家は、実際には1967年戦争以前の国境を基に宣言された。東エルサレムもこの一部だ。聖域は東エルサレムにある。この決定はこれらに答えを与える決定になるだろう。

イスラエルはエルサレムの地位を変更する方向で措置を講じることを望んでいるが、国際社会がエルサレムの地位の点で国連の決定を確認すると、現在予想されている。そして、かの地が問題の二国間の紛争を解決するという枠組みで設立されるパレスチナ国家の首都であることを容認する形においてである。これは極めて普通の事だ。ご存知のように、イスラエルのネタニヤフ首相がブリュッセルにいた際、アメリカの国務省代表者もこの方向で発表を行った。

アメリカ政府は妨害するだろう。しかしヨーロッパ諸国は措置を講じうる。今日パレスチナを容認する国の数は、イスラエルを容認する国の数よりも多い。ヨーロッパ諸国がパレスチナ国家を容認する方向で措置を講ずることができれば、既存の地位変更に関しイスラエルとアメリカが措置を撤回するという点で大いに寄与したことになるだろう。」

■オズルケル氏:実行が重要

退官したウルチ・オズルケル元大使もまた、下されうる決定がその後に実行に移されることがより重要であるとした。オウズケル氏のコメントは以下。

「イスラム協力機構は今日まで、常に最重要事項としてエルサレムに取り組んだが、今日までそもそも何もしていないのだ。現在、今日下される決定も、もし協力し共同行動を起こす形で実現されれば、国連総会に57カ国が共に赴くことになり、さらなる57か国を必ずや見つけられる。そしてこのことはアメリカを困難に陥れる。

実際のところ、この勇敢さを持った国はいくつあるのか?アラブは相互間で合意できた環境下にあるのか?決定は良いが、実行を目にすることが必要だ。実行について全く楽観的でない。」

■イスラエルはサウジアラビアの王子を招待

一方で、イスラエルに拠点を構えるハアレツ新聞社は、エルサレム問題が議論を生んでいる中、非常に批判的な情報を提供している。報道によれば、イスラエルの運輸・情報大臣であるイスラエル・カッツ氏がサウジアラビアのサルマーン・ビン・アブドゥルアズィーズ王子を招待したことを伝えている。

(注)新聞ではすべてクドゥスと表記。

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(翻訳者:山村 弥)
(記事ID:43961)