エルサレム国連決議、アメリカの脅迫は影響したか?
2017年12月21日付 Hurriyet紙


国連総会では、アメリカが安全保障理事会で拒否権を行使した、エルサレムをイスラエルの首都に認定した決定、その撤回を求める決議を賛成多数で可決した。 128ヶ国が賛成、9カ国が反対、35ヶ国が棄権した。反対したのは米国、イスラエルの他、パラオ、グアテマラ、トーゴ、ナウル、ホンジュラス、マーシャル諸島、ミクロネシアである。米国が投票の前に「(もし賛成すれば)我々は経済援助を削減する」と脅したことが投票にどれほど影響したかが、関心を集めた。

トルコ主導で行われた、ドナルド・トランプ米大統領がエルサレムを首都と決定したことへの非難決議は、国連総会の場で米国が脅迫行為を行ったにもかかわらず、128ヶ国が賛成投票をした。

■棄権した国

オーストラリア、アンティグア・バーブーダ、アルゼンチン、ベニン、ブータン、ボスニア・ヘルツェゴビナ、カナダ、クロアチア、チェコ、ドミニカ、赤道ギニア、フィジー、リトアニア、レソト、メキシコ、パナマ、パラグアイ、フィリピン、ポーランド、ルーマニア、ルワンダ、ソロモン諸島、南スーダン、トリニダード・トバゴ、ツバル、ウガンダ、バヌアツは棄権した。

■反対した国

米国、イスラエルの他、グアテマラ、ホンジュラス、マーシャル諸島、ミクロネシア、ナウル、トーゴ、パラオは反対に投票した。

■アメリカによる脅迫の影響はいかに?

米国が投票前に他の国を経済的な面から脅迫したことが、棄権と反対投票へ影響を与えたと考えられる。

ニッキ・ヘイリー米国連大使が国連総会での投票の前に、各国の外交官に電子メールを送り賛成票に投じないようにそれとなく脅していたことが示唆されている。ヘイリー大使は、今回の決議での投票結果についてトランプ大統領に報告すると述べ、電子メールでも「大統領は投票について注目し、我々に反対する投票をした国を報告するように私に頼んでいる。この点に関して、我々は投票結果について全面的に注意を払うだろう」と表現していた。

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(翻訳者:本岡篤也)
(記事ID:44006)