ラーリジャーニー氏、地方開発委員会に地震被災地視察を指示
2017年11月13日付 Hamshahri紙


 国会議長は地方開発委員会に地震被災地調査団を派遣するよう命じた。

 タスニーム通信によると、イスラーム議会(国会)議長アリー・ラーリージャーニーは、アーバーン月22日(西暦2017年11月13日)月曜日の審議日程に入る前に発言し、公開会議の場でイラン西部での昨夜の地震について言及し、「イラン西部のいくつかの州、特にケルマンシャー州・イーラーム州での昨夜の比較的激しい地震による、被災者遺族の方々にお悔やみを申し上げる。私も彼らと同じ気持ちであり、内務省・赤十字・保健省に対し、負傷者や被災者、また、現在、家が倒壊してしまった人々へ可及的速やかに支援が行き届くよう強く要請する必要があると認識している」と述べた。

 同氏はまた、「現時点で行われた措置に関して、私が入手している情報によれば、支援を届けるために十分な努力が行われており、より早く被災者に対し援助が与えられる必要がある」と述べた。

 国会議長は以下のように述べた。「最高指導者に対しても、初期段階で、軍に被災者支援に急行するよう指示を出されたことに感謝している。また、我々も、震災被災者へ援助を届けるために包括的な取り組みが必要であると理解している。そのため、より迅速に初期支援を人々に届けられるよう、被災者への調査を早急に行うべく調査団を派遣するよう地方開発委員会に要請する。また、被災の度合いを見積もり、この親愛なる人々へ必要な支援が行われることを願っている。」
 
 ラーリージャーニー氏は、また、政府の政策方針に基づいた予算編成に関する本日の公開会議の審議日程について述べた。「常に政府に求めている政策の一つは、新しいモデルに基づいて実施される予算執行である。年頭から追及されていることは、政府の予算執行に基づいて予算編成を対応させることである。」

 同氏は続けて、「前回、ノウバフト氏が国会へおいでになられ、政府は来年度予算をこのモデルに基づいて調整し法案化しており、この取り組みを採用してことで国家予算の編成体制が変わることを願っていると発表されたことに感謝している」と述べた。

 国会議長は以下のように述べた。「議会の研究センターが行った調査では、我々はこのことに合わせて予算編成法を提出しなければならないことが明らかとなっており、この原則に基づいて会計検査院の協力の下、このことに関する様々な議論が行われた。故に、我々が本日の会議で発言したのは、会計検査院もノウバフト氏も議員諸兄が予算編成体制に関して、予算の策定においても、割り当てにおいても、またその変更においても専門的な適性を付与すべきという審議に入れるよう、説明されたということである。よって、本日の会議は、地方開発事業に関して将来の国の状況に根本的な変化をもたらすことになる重要な会議である。」

Tweet
シェア


この記事の原文はこちら
原文をPDFファイルで見る

 同じジャンルの記事を見る


(翻訳者:RS)
(記事ID:44029)