アメリカとのヴィザ問題、ようやく解決
2017年12月28日付 Hurriyet紙

アンカラとワシントンの間で、10月8日にまずアメリカが、次いでトルコがビザサービスを停止したために始まった危機が80日で解決された。

在アンカラ・アメリカ大使館は、トルコでビザサービスの再開に十分なレベルで改善が確保されたと説明した。在アンカラ・アメリカ大使館によってまずツイッターの公式アカウントから伝えられた発表の英文は、ほぼ同時刻にアメリカ国務省報道官によりメディア機関へ送られた。説明には以下のような表現が使われた。

「10月以来、トルコ政府は、トルコで任務を行う現地職員に対してさらに調査を行わないこと、大使館と領事館における現地職員がトルコ当局との通信を含む公務遂行が故に拘束および逮捕がなされないことについて、高レベルで保証したことに依っている。

加えてトルコ政府は、今後、現地職員のうちの誰かを拘束、あるいは逮捕することを望む際、トルコ当局がアメリカ政府に事前に通告するとも述べた。

種々の保証に向けた尽力故に、アメリカ国務省は安全状況がトルコでビザサービスを再開するに十分なレベルで改善されたものと信じている。

拘束中の職員に関する現行の諸々の発言に関して深刻な不安を感じている。同様に非常事態(OHAL)のもとで逮捕されたアメリカ市民の問題についても心配は続いている。アメリカ関係者はこの問題が満足のいく形で解決に至るために、トルコ側と交渉を続けていく次第である。」

アンカラ側の説明では、アメリカ側の説明における保証部分に関して不満が占めた。トルコ大使館の説明では、次のように述べられた。「さらに以前も注意を促したにも拘らず、アメリカがトルコ側から保証を得たと主張しトルコとアメリカの世論に誤った情報が伝えられたことを承認するものではない。トルコは法治国家であり、司法手続きが進められている案件に関してトルコ政府が何ら保証しないこと、トルコにおける在外公館職員が自らの公務遂行を理由に司法捜査の対象とされないことを強調したい。」

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(翻訳者:前口翠里)
(記事ID:44053)