カトリック学校に関する試みとそれに伴う影響
2018年01月08日付 Al-Nahar 紙

■私立教師へ:善意は拒否され、法は帰るべき場所を嫌がった!

【本紙:ロゼット・ファーディル】

どこから始めていいか分からない。誰一人として、教育熱心な家族の構成員が前例のない混乱の状況下にあることを否定しない。それはカトリック学校の司教委員長であるハンナー・ラフマ大司教に始まり、私立教育学校の統合と、全ての教師と家長に至る。

誰一人として事態の収拾が失敗したことを否定しない。事態の収拾とはカトリック学校の主要組織と私立教育機関連合の一部が、ここ5年の間、昇給・昇格等にかかる法案の採択がされないことで得てきたものだ。だが議会選挙の到来がこの法案の可決を迫った。その結果、連合は前例のない混乱に陥った。

この法案の制定者は下院で本法案が可決された後にこの法案を忘れた。彼らは、議員それぞれの権益、あるいは議員の所属する議会ブロックの優先事項に従い重要性が異なる他の要求事項に専念した。ラフマ大司教は、何度も繰り返されてきたことによって、自身がとても厳しい状況にあることに気付いた。これと並行して複数のカトリック学校の事務総局員が特別議会において、第46号法はカトリック学校を抑え込む新たな試みであるとの懸念について決議を取った。彼らは、「今日のこの出来事は過去の記憶を彷彿とさせる。これはオスマン帝国がレバノンにあるカトリック学校に関して行った実践と似ている」と指摘した。カトリック学校は当時、自身に課されていたこの現実への堪忍に成功した。

ラフマ大司教は公の場で「詐欺」法への攻撃を繰り返しており、法律制定者たちを「詐欺師」と認めると述べている。また自分が詐欺師と揶揄した議員のほとんどがカトリック学校の卒業生たちだと指摘している。

(後略)

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( 翻訳者:加藤璃空 )
( 記事ID:44121 )