イエメン:国有財産「売却」のためフーシー派が企業設立
2018年01月26日付 al-Hayat紙


■国有財産「売却」のため、フーシー派が企業設立

【リヤード、サヌア、タイズ:本紙】

(イエメン暫定政府の)正統性を支持するアラブ連合軍の支持を受けるイエメン軍は、広範な軍事作戦に取り掛かった。この作戦により、3年間タイズ市に課せられた包囲を解除し、フーシー派の手に落ちている同県の残りの部分を開放することを目指す。一方、フーシー派は、国の機関を売却するために複数の民間企業を設立することで、さらに広範囲にイエメンの国有財産の強奪を続けている。これにより、過度な軍事費の消耗の結果、著しく不足している資金を得ようとしている。

政治面では、オマーンのカーブース・ビン・サイード国王が英国のボリス・ジョンソン外相とともに、イエメンの政治的解決に到達する方法について協議した。ジョンソン外相は、水曜日(24日)夜にマスカットに到着した。同外相の訪問先にはサウジアラビアも含まれ、サウジアラビア副首相兼国防大臣のムハンマド・ビン・サルマーン皇太子とも会談を行う。英国外務省の声明によると、ジョンソン外相はリヤードでイエメン危機について協議するほか、地域の安定を揺るがすイランの活動への対処についても話し合う予定だ。

現地では、タイズ県知事のアミーン・アフマド・マフムード氏が、フーシー派の支配下に置かれている地域の市民に対し、「軍事作戦の間、国軍とともに一致団結」するよう呼びかけた。同知事は、「フーシー派によるテロの悪夢は歴史のごみ溜めに向かって歩んでいる。この身を捧げて熱望するにふさわしい、新たな夜明け、そして日の出へと歩みを進める輝かしい未来がある」と述べた。

タイズ軍前線基地司令部は昨日(25日)声明を発表し、その中で、「タイズ市包囲解除作戦において、イエメン軍は同市の北部及び北西部において大きく前進した」ことを明らかにした。同司令部は、フーシー派民兵に多大な人的・物的損害を負わせたとして、アラブ連合軍の果たした役割を賞賛した。同連合軍は、フーシー派民兵の機械装置や援軍に対して的確かつ集中的な攻撃を加えた。

タイズ前線基地副報道官のアブドゥルバースィト・バハル大佐は、「軍は軍事作戦において複数の前線基地より民兵組織の拠点に攻撃を仕掛けた。ザヌージュや空軍施設地域周辺、フージャラ、ジャバル・ワアシュ、アルバイーンを中心とする地域の前線基地から攻撃を実施した」と述べた。同副報道官は、「北西地域からフーシー派を排除すべく」軍事作戦は継続していると述べた。

アラブ連合軍の戦闘機は昨日午前、タイズ市の北部及び西部にて、民兵組織の拠点や民兵らが集まっている場所に対して複数回空爆を行った。目撃者の証言によると、「空爆は同市西部に位置し、同氏とフダイダを結ぶ道路上にある民兵組織の司令塔を狙った」とのことだ。

一方、フーシー派の司令官2名、ハサン・フサイン・スレイマーン・ダルハム氏とムハンマド・アフマド・ナアミー氏が殺害された。また、同派の司令官マンスール・アリー・ナースィル・ダバー氏が、ミーディー戦線とサアダ戦線での戦闘中、捕虜として捕らえられた。イエメン軍の司令官であるフムード・ヒシャーム大佐は、軍が大きく前進し、フーシー派民兵が集団で逃走する中、ラーズィフでは戦闘が継続していると述べた。同大佐は、「ラーズィフ解放は、フーシー派の主要な拠点とみられているサアダの浄化の鍵になる」と指摘した。

UAEのWAMアラブ通信は、アラブ連合軍がフーシー派の武器・大砲・ミサイル貯蔵庫、および大量の地雷や爆薬を収納した倉庫を、イエメン西岸で発見したと伝えた。

さらに、フーシー派クーデター政府のアブドゥルアズィーズ・ビン・ハブトゥール首相は、サヌアで事業家らと会談を行った際、「戦略的投資に貢献するイエメン企業」の設立を発表した。同企業は、省庁や政府機関に代わってサービスの提供を実施する。

Sky News Arabiaは昨日、「同企業のプロジェクトは、石油やガス、エネルギー、通信、建設、漁業資源、小麦、製粉工場を管理する政府機関複数の売却を求めるものである」と報じた。同報道機関は、専門家の発言として、「フーシー派民兵組織は、戦争に費やすあまり国庫を空にしてしまったことを受け、国の機関を売却するという選択肢に訴えた」と報じた。専門家らは、フーシー派は公的機関の売却により、この自称企業を介して、事業家や市民の残りのお金を奪い、吸い上げようとしている、と指摘した。クーデター政府は同企業の資本が1000億イエメン・リアル(4億ドル)にのぼるとしている。

これらのプロジェクトの一つは、「石油派生製品やガスの貯蔵施設の建造」を含んでおり、これにより事実上、イエメン石油企業はこの分野において果たしてきた役割から排除される。加えて、「携帯通信や4G通信プロジェクトの発足」を提案する意見も上がっている。

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(翻訳者:北本芳明)
(記事ID:44260)