大学の職制、新時代へ―「講師」廃止
2018年03月06日付 Cumhuriyet紙


タイイプ・エルドアン公正発展党(AKP)党首兼大統領によって承認された法律に基づき、講師の職に博士助手が取って代わった。教職専門職員は、高等教育機関では研究員・研究助手によって、正規教員は教授・准教授・博士助手によって構成されることになる。

タイイプ・エルドアンAKP党首兼大統領によって承認された高等教育法第7100号により、一部法律および政令の変更に関する法律が官報で発表され施行に至った。

当該法によると、「講師」の職に取って代わり「博士助手」が創設された。教職専門職員は、高等教育機関では研究員・研究助手によって、正規教員は教授・准教授・博士助手によって構成されることになる。博士助手とは、博士課程を修了し、医学・歯学・薬学・獣医学で専門員の肩書を得た、あるいは高等教育機構(YÖK)によって認められた特定の学術部門で資格を得た、学位保持者として定義される。

■大学評議会に理事会創設

当該法によって大学評議会(ÜAK)に理事会が創設される。理事会は、ÜAK会長、理学、工学、健康科学・社会科学部門から3人ずつ、美術部門から1人、計11人のメンバーで構成される。

メンバーは、様々な大学に勤める教授の中からÜAKによって1年の任期で選出される。任期を終えたメンバーは再選出される可能性もある。ÜAKは、YÖKメンバーを選出する以外の職務を理事会に委任することができる。理事会は、少なくとも月に一度招集される予定だ。理事会メンバーには、高等教育総会メンバーに支払われるのと同額の手当てが支払われることになる。

ÜAKは、准教授職への申請に際して、関連する学術部門から審査員を選んで、候補者の出版物・論文を審査させ、充分な出版物・論文を書いた候補者に准教授の肩書を与える予定だ。

■軍学校に文民も配属される可能性あり

軍学校および下士官高等学校では、法是正したがって任命された教員がいない授業と、教育課程上の共通必修科目として設置された授業、あるいは内容の点から教職員の職務経験と専門性を要する理論的・実践的な授業に関して、関連する科学分野で教育を受けたことがある、あるいは職務経験や学術的出版により広く認知された軍人または文民が配属される可能性がある。

軍の教育助手に関する法によれば、正式職員あるいは臨時職員として、文民の教育助手は、学長からの推薦を通じて国防相の承認を受け、空いたポストに助手として配属されるか、契約職員として勤務することになる。

軍学校がポスドク研究員として必要とする軍人は、トルコ国軍の任命に関する基準や方法にしたがって任命し、その他の者は国防省の許可によって最長3年間研究員に任命される。また、当該法により大学評議会に10名のポストが設けられた。

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(翻訳者:金戸 渉)
(記事ID:44459)