外務省、EUのトルコレポートに猛反発
2018年04月17日付 Cumhuriyet紙

外務省は、EUのトルコレポートに厳しい反応を示した。発表では「幾度となくあらゆる書面を通じて説明を行ったにも関わらず、委員会は客観的にもバランスを取ることも出来なかった」という表現が用いられた。

外務省からEUのトルコレポートに厳しい反応が示された。外務省から行われた発表の全文は以下の通りだ。

「EU委員会によって準備された「2018年トルコ国勢報告書と成長戦略調書」は今日(2018年4月17日)発行された。

残念なことに欧州委員会は、国内情勢の難局を理解しようとしなかったことがこのレポートでも見て取れる。幾度となくあらゆる書面を通じて説明を行ったのにも関わらず、委員会は客観的にもバランスを取ることも出来なかった。

■致命的な欠陥

トルコは、PKK(クルディスタン労働者党:非合法)、イスラム国、フェトゥフッラ―・テロ組織(FETÖ)をはじめとして、同時に多くのテロ組織と闘っている。レポートで我々政府、国会、国民へ姑息に攻撃をするFETÖの脅威に言及していないのは、致命的な欠陥とみなされる。

レポートでは、とりわけ[2015年]7月15日のクーデター未遂の後に、トルコがこの脅威に対して素早く的確な対策をとる事に向け合法的権利を繰り返したにも関わらず、書面の多くの箇所で、周囲から引用したことが確実な根拠のない主張や非難も含まれているのが見て取れる。我が国は、何よりもまず自国国民の民主主義的権利と自由を守るために採った非常事態(OHAL)の措置に関して、EUをはじめとして関係する全ての国際組織と透明性に基づいた協同を続けていて、この措置の性質ついて、いかなる安全的脅威に関っているか、法的範囲の行動であるかを、対話相手に明確に伝えている。かような状況であるので、報告書で我が国に対して向けられた多くの一般的な主張、非難、解釈を受け入れることはできない。

テロ組織に対して我々が講じた対策は、基本的に自国の防衛と同時に、EU諸国の安全にも、否定の余地のなく寄与をしている。したがって、PKK/クルド民主統一党(PYD)/人民防衛隊(YPG)がEU諸国の公的秩序と安全にとって深刻な脅威になっていることに今一度触れることが有用だろう。

■エーゲ海と南地中海

一方で、EUが「相互連帯」の隠れ蓑の下で、主権の諸問題に関わる衝突では自身のことを権限をもった裁判官もしくは裁判所と考えて判断を下そうとするのは、大変な誤りであり、受け入れることはできない。

[ギリシャと問題になっている]カルダクの岩場や領海、これらの上の空域は排他的なトルコの主権下にある。

EUが第三国との間で生じた係争において加盟国へ「自由行動権」を与えて支援したのは、現行の諸問題が善隣関係と国際的な法に則って解決することに寄与しないと共に、EU自身の価値をおとしめている。

報告書に掲載されたキプロス問題に対しての表現は、EUがキプロス問題において既知の誤った基本的な見方を放棄できないでいる[ことを示している]。この表現は、交渉プロセスの失敗の根本的要因となっているキプロス共和国の態度を反映していて、キプロス側が未解決のままにしようと努力する中でEU加盟国という立場を悪用している新たな例といえる。EUがこの問題で一方的で歪んだ解釈に固執しているのは、東地中海について戦略的評価を欠いており、地域に関する長期的なビジョンを構築できる能力を有していないという点も明らかにしている。

■「オリーブの枝」作戦

「成長戦略調書」にて言及された「オリーブの枝作戦」は、我が国に対するテロの脅威を根絶する目的で自衛権に基づいて実行されているテロとの闘争作戦である。この作戦は、テロとの闘争が市民へ害を与えず、どのように実行できるのかという点で範例となっている。テロリズムとの闘争を成功させるには、EUを含むすべての国際組織が一貫した姿勢をとり、各テロ組織について分け隔てを行うことを避けなければならない。

EUが、「成長戦略調書」にて「西側バルカン諸国」とトルコ間で明白な差別を行ったのは腑に落ちない。候補国の間でこのような作為的な差別が行われるのは候補交渉過程で被った差別の一例である。

報告書でも言及されたように、EUと重要な分野で協力と対話メカニズムを築く作業を続けている。しかしもう一度強調したいのであるが、このメカニズムがEUへの加盟交渉の代替となることはない。

■ビザの自由

トルコとEU間のビザの自由化に関する対話と関税協定の改訂の問題におけるEU委員会の客観的かつ建設的な態度を我々は記憶するものであり、EUが、他の関係諸機関に、この問題を解決するよう仕向けることを求めたい。トルコはこの問題で自らの責務を遂行した。

トルコの加盟プロセスを作為的で政治的な障壁によって妨害するEUが、トルコがEUから遠ざかったと主張するのは一貫性に欠けている。

例えば、報告書は、トルコの実情を理解し、これに基づいて目的達成に尽くすことからかけ離れてしまっている。この他、加盟国らが不当な利益を、法の優位といった普遍的な考えよりも優先してしまい、EUの自身の価値も無視したのは明白である。

■EUの戦略的な目的

EU側のこちらに対するアプローチ上のあらゆる否定的な態度にも関わらず、EUへの加盟は、我々の戦略的な優先事項として留まり続けている。このように理解して、慣習にのっとり、トルコ国勢報告書と成長戦略については、EU担当省をはじめとした我々の関係諸機関と調整して検討を行い、問題の書類の作為的な諸批判を検証し、我々の見解を委員会に通達することになる。」

Tweet
シェア


この記事の原文はこちら
原文をPDFファイルで見る
原文をMHTファイルで見る

 同じジャンルの記事を見る


(翻訳者:堀谷加佳留)
(記事ID:44667)