外務省、米のトルコ総選挙懸念に反論
2018年04月20日付 Milliyet紙


外務省のアクソイ報道官は、アメリカの報道官の「非常事態令下で総選挙」の発言に反論し、「トルコに対するダブルスタンダードな例だ。まだ実施していない選挙についてのコメントは受け入れられない。」

外務省のハミ・アクソイ報道官の会見は以下の通り:

「トルコで実施されてきた全選挙は民主的、自由、公正かつクリーンであることは国際調査書等で確認されてきた。非常事態令下で実施された2017年の憲法改正国民投票はその最新の証明である。この事実を無視し、非常事態令下の選挙は民主的水準の後退と主張するのは悪意のある行為だ。

非常事態宣言は国の一体性と、政府の存続に脅威を与えるテロ行為を対象にしたものである。わが国でテロリスト以外の何人の基本的権利や自由を制限するものではない。
また、数多くの国々で非常事態令のさなか、選挙が実施されていたことも申し添えておきたい。
この最新の例として、2017年にフランスで実施された選挙だ。民主主義と法律に重きを置いていたと主張した国々がトルコの事となると偏見的なコメントをし、トルコに対してダブルスタンダードな対応をするという例ともなった。
さらに、まだ実施されていない選挙について発言することは国の統治への侵害を意味し、受け入れられない。」

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(翻訳者:小幡あい)
(記事ID:44681)