日本の安倍首相、イスラエル大使館エルサレム移転を明確に否定
2018年05月02日付 Cumhuriyet紙


日本の安倍晋三首相は在テルアビブ日本大使館をエルサレムに移転しないことを明言した。

安倍首相は中東歴訪中に訪問したパレスチナでマハムード・アッバース議長と会談した。占領下のヨルダン川西岸地区ラマッラ―で行われた会談で、二人はパレスチナの最近の情勢と両国間の関係を評価した。

安倍首相は日本が対パレスチナ支援を継続していくことを述べ、イスラエル-パレスチナ問題では2国家による解決を支持していくことを表明した。

首相は更に、「日本はテルアビブの日本大使館をエルサレムへ移転させるつもりはない」と発言した。

パレスチナの指導者マフムード・アッバース議長も両国間の友好関係に言及し、あらゆる分野でのパレスチナへの援助に感謝を述べた。

アッバース議長は会談で、パレスチナ側は1967年国境ライン内に、東エルサレムを首都とする独立したパレスチナ国家の樹立を目指す2国家解決を支持することを改めて表明した。

アッバース議長は、この問題の解決を主とした、国際的に合法な決議が出されるよう協働する用意があると強調した。

会談後アッバース議長は、安倍首相と使節団を晩餐でもてなした。
安倍首相は今日はイスラエルを公式訪問する。

アメリカのドナルド・トランプ大統領は2017年12月6日にホワイトハウスで行った記者会見で、エルサレムを「イスラエルの首都」として認定した上で、アメリカ大使館をテルアビブからエルサレムに移転するよう指示したことを発表した。そして合衆国政府は5月14日に大使館をテルアビブからエルサレムに移転することを決定した。
この決定は地域的及び国際的に大きな反発を呼んだ。

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(翻訳者:市野太音 )
(記事ID:44741)