ヨルダン:所得税法に対する抗議行動
2018年05月31日付 al-Hayat紙


■ヨルダン諸組合、所得税法案撤回を求め政府に1週間の猶予

【アンマン:本紙】
職能組合の評議会はヨルダン政府に新たに来週水曜日までの猶予期間を与えた 。この猶予期間は、政府が最近承認した所得税法案を撤回するためのものである。また評議会は、昨日全国で起きたゼネラルストライキを受け、来週水曜日の新たなストライキを組合団体と民衆団体に改めて呼びかけた。

ストライキが全国に広がる一方で、首都の中心部にある職能組合合同施設の前には数千人が大挙し、政府・議会打倒を訴えた。それに先立ち、政府は約10日前に下院に押しつけた所得税法を撤回しないと主張した。抗議者たちはヨルダン国旗や、「共に所得税法を廃止しよう」、「私達はあなた達の腐敗のツケを払わない」などと書かれたプラカード、さらに、空のポケットを見せるヨルダン人が描かれた大きな絵を掲げていた。

同様に、複数の商店は昨日早朝、ゼネラルストライキへの参加を表明して店を休業した。一方で、公共部門と民間部門の職員たちは、政府による新所得税法の撤回を求めるスローガンを掲げ、働くのをやめた。さらに主要な病院、ヨルダン電力、アラブ・カリウム社、ロイヤル・ヨルダン航空がストライキに参加した。

組合評議会の議長であるアリー・ウブース氏は「AFP通信」に次のように話した。「(国民の)素晴らしい反応は歴史的で前例がない形で起こり、これは事態が重要な局面に達したことを示している」。そして、「(その反応は)指導部とその他諸方面への力強いメッセージであり、私達はNOと、しかも文明的な形で言うのである。そして、国民の要望に応えて法案を撤回するという賢明な反応を要求する」と強調した。
ヨルダンのムハンマド・モウマニー情報相が、公共部門の職員のストライキへの参加を禁止する公務員規定を適用すると圧力をかけたことに対し、活動家たちはSNS上で、政府の「脅し」はより活発にストライキに彼らを参加させる誘因になったとの見方を示した。

職能組合は昨日ストライキへの呼びかけでイニシアチブを発揮し、労働組合とヨルダンの諸政党がその呼びかけに続いた。その後、下院の議員らは昨日、首都アンマンの中心部であるシュメイサニ地区で行われた、職能組合合同施設の前での座り込みに加わった。
(後略)

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(翻訳者:櫻井優希、竹馬李星)
(記事ID:44853)