外務省、イスラエルを批判
2018年07月19日付 Hurriyet紙


外務省はイスラエル議会で承認されたユダヤ国民国家法について「ユダヤ国民国家法は普遍的な法の原則を踏みにじり、パレスチナ人の権利をないがしろにしている」と批判する声明を出した。

外務省は「イスラエルの議会で承認されたユダヤ国民国家法は普遍的な法の原則を踏みにじり、イスラエル市民であるパレスチナ人の権利をないがしろにしている」と伝えた。

外務省は、イスラエル議会が本日承認したユダヤ国民国家法に反応し、書面で声明を出した。

声明の中では「イスラエル議会が本日承認したユダヤ国民国家法は普遍的な法の原則を踏みにじり、イスラエル市民であるパレスチナ人の権利をないがしろにしている」と表現されている。

この法律はイスラエルが占領しているエルサレムをイスラエルが首都として宣言するのは、国際社会にとって「無効」である、とする外務省は、以下の通り声明を行った。

「同法では国連決議により繰り返し違法とされた植民が助長されており、決して受け入れられるものではない。

法律で自己の運命を決定する権利がユダヤ人のみに認められているのは、時代遅れであり、差別的な精神の表れである。

イスラエル政府がパレスチナで継続している占領および不法行為の実施を覆い隠し、2国間の和解の道を閉ざすことを目指す当該法律に対し、国際社会も必要な反応を示さねばならない。」

Tweet
シェア


この記事の原文はこちら
原文をPDFファイルで見る
原文をMHTファイルで見る

 同じジャンルの記事を見る


(翻訳者:本岡篤也)
(記事ID:45086)