国民教育省から、100日行動計画
2018年08月03日付 Hurriyet紙


レジェプ・タイイプ・エルドアン大統領は、大統領府内閣による400のプロジェクトを含む100日行動計画を公表した。国民教育省の行動目標の中には、小中学校1校につき警察官1人を配置すること、全日制教育を受ける学生の割合を68%から71%に引き上げることなどの項目が含まれている。

レジェプ・タイイプ・エルドアン大統領は、大統領府内閣による400のプロジェクトを含む100日行動計画を公表した。国民教育省はTwitterアカウント上で同省の100日間の行動目標を発表した。国民教育省の行動目標の中には、小中学校1校につき警察官1人を配置すること、全日制教育を受ける学生の割合を68%から71%に引き上げることなどの項目が含まれている。

国民教育省の100日行動計画は以下のようなものである。
・教育に含められる科目が注意深く確定される。
・全ての小中学校において全日制教育を受ける学生の割合が68%から71%に引き上げられる。
・700の教育機関を都市安全管理システムに加入させる。
・安全優先校となった3万の小中学校から始め、1校あたり少なくとも1人の警察官の配置が開始される。
・教師たちの専門的能力と適性を高めるため、修士の割合が増やされる。
・教育は教育行政の専門的システムに委ねられる。
・外国語教育を効果的に行うことができるように、教師にも、また生徒にも向けられた新しい方策が実施される。
・就学前教育から大学までの全ての段階において、生徒の関心・能力・技量の向上を監督し方向づけるための新システムが設置される。
・各小中学校がそれぞれの状況のもとで確実に改善されるように基準が定められ、それに従って援助が提供される。
・国民教育省の組織構成・法制・人的リソースを再構成するために、大規模なデータシステムが創設される。
・専門教育において工業団地と、大学との協力が強化される。
・評価システムの国際的順位を高めるために必要な段階が踏まれる。

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(翻訳者:魚住光泰)
(記事ID:45179)